小売・セキュリティーなどで多方面で活躍する自動運転車、中国
コロナの影響もありネットで商品を購入する人が急速に増え、トラックの運転手不足が大きな問題となった日本
配送所から自宅まで品物を届ける自動運転ロボットの実証試験が日本でも始まり、8社が集結して実現に向けて進めていく話は2月24日のFacebookで紹介した
お隣中国では、すでに実稼働している現状報告が届いた
北京では、小さく小回りがきく自動運転車が徐々に人々の目に触れるようになり、中国の都市生活サービスの輝かしい風景になりつつある。
新型コロナ期間の「非接触型」の感染予防物資輸送や、公園にある「手を挙げれば停車してくれる」小売型自動運転車など、
自動運転車は現在、さまざまな応用シナリオの下、都市生活に便宜をもたらしている。
今年、上海の新型コロナ予防・抑制情勢が最も厳しかった時期に、電子商取引（EC）プラットフォームの美団や自動運転車サービスプラットフォームの新石器慧通（北京）科技など、
複数の企業が自動運転車を配置し、コミュニティー、病院、仮設病院などの差し迫った物流輸送力需要に応えた。
美団を例に挙げると、自動配送車は15のコミュニティーの感染対策・供給保障業務に参加し、配送受注件数が累計で54万件を超え、ボランティアの負担を軽減した。
自動運転車は人工知能（AI）、ロボット、新エネルギーという三重の優位性を活用し、宅配・配送市場で潜在力を示している。
新戦略低速自動運転産業研究所の報告によると、2021年、国内の自動運転配送車の市場における稼働台数は急速に増え、商用化されたものが2千台を超えた。
自動運転配送車は車載ツールの自動運転化と配送段階のインテリジェント化により、労働力コスト引き下げや「ラストワンマイル」における物流配送効率の向上の方面でポジティブな効果を発揮している。
将来的に、自動運転配送車は宅配員が仕事を割り振るだけで、配送ポイントと中継ステーションの間におけるゼロ接触・多機能・全天候型のサービスが可能になるだろうとのこと
今年1月に国務院が発表した「デジタル経済発展第14次5カ年計画」では、新しい業態と新しいモデルの養成を加速させ、
デジタル技術をベースとしたスマートエコノミーを発展させ、インテリジェント化された製品とサービスの運営の最適化を加速させ、
スマート販売、自動運転配送、スマートマニュファクチャリングなどの新しい成長ポイントを育てなければならないと明確に指摘している。
昨年5月、北京市のハイレベル自動運転モデル区は、京東（JDドットコム）、美団、新石器という国内企業3社に自動運転車両の車両識別番号を交付し、モデル区内の公道で路上運転を行うことを許可
「人が商品を買いに行く」時代から、「商品が人に近づく」時代にんっていくのだろうか。
出典元（写真も）は下記URL参照
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