ソニーとHondaの新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」基本合意

2022年6月18日 05:37

CES2020（米国消費者向けエレクトロニクス展示会）で、あのソニーが電気自動車を発表、2年後のCES2022では、本気で自動車をつくると発表したソニーに対し、既存の自動車メーカーは肝を冷やしたのではないだろうか

センサー開発のトップクラスであり、今後電気自動車に映像や音響を駆使したエンタメ要素を惜しみなく展開可能なソニーだからこそ、米国テスラにどう対抗していくのかが注目されていたが、3月4日ホンダと組むことが報道され、なるほどと腑に落ちたのを覚えている

6月8日には、ホンダが東京都内で、特定地域内で無人運転が可能な自動運転車を公道で走らせる実証実験を始めることを発表

さらにソニーグループとホンダは6月16日、電気自動車（ＥＶ）の販売とモビリティ向けサービスを提供する合弁会社の設立に関する契約を締結し、25年にEVの販売を開始する

新会社名は「ソニー・ホンダモビリティ」で、資本金100億円は両社が折半出資し、年内に設立する。

会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、ホンダの水野泰秀氏、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にはソニーグループの川西泉氏が就任する。

ホンダはモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービスを担当し、ソニーはイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、次世代モビリティのサービス展開を目指す。

年内に栃木県内の公道で実施するのに続き、都心でも実験に乗り出し、運転手のいない自動運転車の配車サービスを2020年代半ばに開始することを目指す。

都内の公道でレベル４の実証実験を本格的に行うのは自動車大手でホンダが初めて。タクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車の2社と連携して、自動運転の難易度が高い都心部の交通混雑地帯で実用化に向けた技術検証を行う。

ホンダが目指す自動運転車の配車サービスは、前後6人掛け。高見氏によると、「バスとタクシーの中間」の位置付けとなる。

利用者がスマートフォンのアプリで配車を申し込むと、指定した時間・場所に車両が到着。利用者を乗せて目的地まで自動で走行する。利用料金はタクシーより安くし、主に都心部でのサービス展開を念頭に置く。

車両は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと共同で開発。ホンダは昨年秋から栃木県芳賀町と宇都宮市で実証実験に着手し、自動運転に必須の高精度地図も部分的に完成させ年内に公道での走行を始める予定だ。

ソニーのセンシング技術も、世界から定評を得ており、まだ静かだけど今後の動きに目が離せないだろう

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