空飛ぶクルマの現状

2022年12月29日 05:23

2025年大阪万博で空飛ぶクルマがタクシーとして運行開始する

日本のスタートアップ企業も開発を進め、テスト飛行も重ねている

自動車会社や航空会社も参入し、どんどん増えてきそうだ。

現在のほとんどの空飛ぶクルマは、垂直離着陸機 (VTOL) と呼ばれる、ドローンの技術を応用した輸送機でクルマの機能は無いものがほとんどだ。

機能がドローンの技術を使っているので、いずれは無人の自動運転での運行を目指しており、

同時に進められている無人運転による電気自動車の、空飛ぶ自動運転車版を目指している

11月開催の花園ＥＸＰＯでも実物を見て話を聞いてみたら、安全第一で万が一いくつかのプロペラが止まっても、墜落しない仕組み作りを構築しているとか、

ドローンの衝突回避システムを活用した、空飛ぶクルマ同士の衝突防止については、今後コンソーシアムなどで議論されていくだろうという話を聞いた

また、それを裏付けるかのように、12月東京日本橋開催のスペースウィーク2022では、ドローンの事業者間の運行基準を決めていく機関も出来ており、連携準備が進んでいるのかと思った

その関係者の話によると、自動運転車は、ほぼ平面での2次元管理だが、空中となると立体的な3次元管理が必要となり、その難易度もかなり高度になるとのこと

ある事業者は、空飛ぶクルマをもっと普及させるために、航空機より低い高度を飛ぶことにより、できるだけ航空機のような、がんじがらめの規制に左右されにくい自由な発想を織り込んでいきたいとも語っていた

運賃はタクシーよりは高いが、ヘリコプターよりは安い設定をしていくとのこと。ただタクシーなら1台分を乗車人数4人なら、4で割れば1人あたりのコストは安く出来るが

1台あたりではなく1人あたりのコストで今は計算されているようだ。

ドローンの技術はシェア8割の中国が進んでいるだろうから、その技術をキャッチアップし、スピードアップして技術革新していくのかと思っていたが、

10月に突然、国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）が１８日、人を乗せて空中を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて協力する声明に署名した。

機体の安全性基準策定などで連携するが、声明では機体の安全性基準や操縦ライセンス、運航などに関する制度策定をめぐって情報共有することを盛り込んだ。

日米両国間で制度の整合性を取ることで、機体の認証作業などの円滑化を図るとのこと

日本政府は２０２５年の大阪・関西万博での商用運航開始を目指しており、ルール整備を加速させる考えだとの速報があり、

一昨日の12月27日、２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、人を乗せて空中を移動する「空飛ぶクルマ」を万博会場で実用化するため、運航事業者の公募を始めたと発表した。

航空会社や商社などを念頭に複数の応募を見込む。来年１月２０日に締め切り、同月末にも事業者を公表するとのこと

日本国際博覧会協会運営事業局・石塚智之局長は、「私どもの一番高い目標としては、普通の航空運送事業として、運賃を取ってお客様を運ぶというのを目標としている」

「できるところまで、しっかり進めていくという趣旨です」と述べた

「空飛ぶクルマ」を巡っては、すでにベンチャー企業の「スカイドライブ」が、大阪府・市と連携協定を結び、操縦士含めた２人乗りの機体の開発を進めているとのこと

日本の新たな技術が世界に向けて広がっていく、そんな展開を期待したい

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