米消費者物価39年ぶり伸び、12月7％上昇

2022年1月14日 05:12

米労働省が1月12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。

新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。

一方、全米産業審議会（コンファレンスボード）の調査によると、米企業は来年、世界的な金融危機に見舞われた2007～09年のリセッション（景気後退）以来、

最も大幅な賃上げを計画している。背景には、労働市場の引き締まりやインフレが約30年ぶりの水準に跳ね上がっていることがある

物価が急上昇し、インフレ懸念を金利上昇で抑え、賃上げも実施されていく米国。

物価上昇率の方が、賃金上昇率を上回ってはいるが確実に賃上げにもつながっている

過去にはそのギャップを埋めながら経済成長を促す動きとして、物価上昇分を賃金に上乗せし生活水準の低下を回避する政策を実施した、それをCOLA（生活費調整）という。

インフレ率が高かった1970年代、80年代には、労使協定にこのCOLAの条項が盛り込まれるケースが多かった。

しかし、1990年代に入り、インフレが緩やかな水準に鈍化するにつれて、COLAの存在感は薄れていった。

さらに組織率の低下や生産性の伸び鈍化などを受けて、賃金上昇率は抑制される傾向を強めていったのである。

ただし足元では、COLAに復活の兆しもみられる。ストライキに入っていた食品メーカー、ケロッグの労働者は2021年12月21日、COLAを盛り込んだ労働協約に調印した。

感染リスクが長期化することで物価高騰が続く場合には、COLAを盛り込んだ労働協約が多くの企業で広まっていく可能性がある。

それは、物価と賃金のスパイラル的上昇とFRBによる急速な金融引き締め策を招き、米国経済の深刻な下振れリスクとなるだろうとの見解もあるが、

長期的スパンでみれば、賃金も物価も上昇している米国に対し、日本の場合、足下物価が上昇してきているが、この２０年間上昇していない賃金はどうなっていくのか、

欧州も物価と賃金がスライドして上昇している。中国も都市部では急激に上昇している。今後の海外の動向も理解しておく必要がありそうだ

広い視野に立って事業をチェックしたい方はこちら

ホームページはこちら

デイリーメルマガ（毎朝７時配信）登録はこちら

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？