【防衛費増税反対71%！】国有財産を売っぱらって防衛力強化はおかしくないか？「NTT株」「年金」「復興税」「コロナ予算」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

Arashioonodaisuki

2024年5月28日 07:08

■岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
FLASH　2023.02.04

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2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。

同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。

防衛費は、2023?2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。

現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。

歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。

特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。

税外収入は、
・特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
・国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
・新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）
を流用する予定だ。

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。

当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。

つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。

両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。

《これはヤバイ》

《どこまで戦争ボケしてるねん》

《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》

これで、少子化対策の財源も足りないとなったら、目も当てられない。

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岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
FLASH　2023.02.04

■中国の領海侵犯は本当か？海保も認め「暗黙のルール」を徹底検証
まぐまぐニュース　2017.04.04

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・講演録　中国脅威論の嘘

安倍「一強」政治が続いてきた大きな要因の1つは、マスコミを通じて「中国が怖い」という恐怖心を煽り、国民を怯えさせるのに成功してきたことにある。

冷戦時代には「脅威」と言えば専ら旧ソ連で、レーガン政権はソ連を「悪魔の帝国」とまで呼んだ。

日本でも、今でも覚えているが、『週刊現代』が「ある日突然、札幌のあなたの庭先にソ連の戦車が!?」といった特集をバンバン打っていた。

当時、青森の女性が稚内の青年に嫁ぐことになっていたが、親が「稚内はソ連に近いから危ない」と反対して破談になったという笑えない話さえあった。

・脅威の横滑り

冷戦が終わってソ連の脅威はなくなったのに、今度は「北朝鮮が危ない」「中国も怖いぞ」という話になってきて、私はそれを「脅威の横滑り」と呼んできた。

北朝鮮や中国も脅威でないとは言わないが、旧ソ連の脅威とは量・質ともに違うし、起こりうる危機の様態も当然異なるはずなのに、そういう真面目な検討を抜きに安易に北や中国に脅威の対象を移し替えていくという「心理操作」が罷り通ってきた。

旧ソ連の場合は、極東に強力な機甲化師団が2つあって、それが大挙して北海道に渡洋上陸作戦を敢行してくる可能性があり、その場合に陸上自衛隊は1,000両の戦車を並べて北海道の原野で戦車戦を展開して取り敢えずは持ち堪え、その間に、航空自衛隊のみならず三沢の米空軍が出動して戦術核兵器の使用可能性を含めて対地爆撃で支援し、さらに数日中には沖縄から米海兵隊が駆けつけて反撃を開始する……というのが日本有事の中心シナリオだった。

とはいえ、そんなことが本当に差し迫っていたのかと言えば、そうではなくて、私が当時、陸自北部方面隊の幹部に「週刊誌はあんなことを書き立てているが、どうなんですか」と尋ねると、「あのですね、いまソ連の極東の港に輸送船がいないんです。戦車は空を飛びませんから、いかに強力な機甲化師団が存在していようと、それは『潜在的脅威』に留まっているということです。輸送船が欧州方面から回送されるなどして集結が始まったとなれば、それは『現実的脅威』に転化したと判断して、我々は戦闘準備に入ります」と。

なるほど軍人さんは冷静なのだ。

「だったら、週刊誌があんな風に無責任に煽るのを放置しておくのですか」と訊くと、「あれはあれで、どんどんやって頂いた方が我々も予算が取りやすくなるんで……」というまことに率直なお話だった。

そういう旧ソ連を相手にした危機シナリオと、北朝鮮や中国は違っていて、まず少なくとも、この両国から師団単位の大規模上陸侵攻を受ける可能性は、誰が考えてもゼロである。

そうすると、冷戦が終わって我が国は一体どういう危機に直面しうるのかという、軍人さんの用語では「脅威の見積もり」をやり直して、そのそれぞれに関して、何が潜在的脅威で、それがどうなったら現実的脅威と判断するのか、きちんと戦略的な判断基準を立てなければならない。

ところが日本はそれを怠って、単に「北が危ない」「中国も怖い」という感情論を煽って冷戦時代のままの自衛隊の装備・配置や米軍基地のあり方を維持しようとする知的な怠惰に陥ってきた。

そのような安易な脅威の横滑りで始まった「中国脅威論」を、「価値観外交」とか「自由の弧戦略」とか言って、日本の外交の基本戦略にまで祭り上げてしまったのが安倍政権である。

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中国の領海侵犯は本当か？海保も認める「暗黙のルール」を徹底検証
まぐまぐニュース　2017.04.04

■中国脅威論はどこまで本当か？哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10

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・「報道の自由」はどんな風にして掘り崩されていくのか？

講演の際の質疑応答で最近よく出る質問は、「日本では報道の自由がかなり制約されていると国際的にも指摘されているが、実際に報道の現場で、権力による圧力とかで情報がねじ曲げられて、操作されるということがあるんですか？」というものである。

私の答えは、こうだ。

情報のねじ曲げとか操作とかは日常不断に、１日に何百回でも行われて、それが皆さんの頭にシャワーのように降り注いでいる

ただし、どこぞの権力機関や自民党の秘密チームが四六時中、あらゆるメディアを監視して「ああせい、こうせい」と命令するといった、ジョージ・オーウェルの世界のようなことは起きていない。

・大臣や官邸や自民党が直接出て来るのはむしろ稀で、だからその都度大騒ぎになるのである

ほとんどの情報の歪曲や操作は、メデイアの側で「自発的」に行われている。

その行われ方には濃淡いろいろあって、その担当記者・編集者が、政権に媚びを売ろうとしたり、自分のイデオロギーに忠実たらんとして、意図的にねじ曲げる場合もあるだろうし、無知・不勉強ゆえに自分では判断できず、上司が言うなりにしておくとか、他社や世間の空気に何となく調子を合わせてしまうとかいう場合もあるだろう

メディアの側で、ジャーナリズムとして当然持ち合わすべき独立不羈（ふき）の思考能力がどんどん劣化していて、政権に媚びるのも安易だが、逆らうのもまた安易で、だからここぞという時に権力の側がつけ込んでくるのをハネ返すのが難しくなる──というのが、この問題の基本構造である。

私は、この国に足りないのは報道の自由そのものではなくて、その報道の自由を精一杯活用し拡張して真実に肉薄し権力を脅かすジャーナリズム精神が足りないのだと思う。

そういうわけで、問題は、大きな権力による介入や操作よりも、むしろメディアが自発的に行う小さなねじ曲げの積み重ねである。

・「中国は怖い」というイデオロギー

敢えて、まったく地味な実例を取り上げよう。

５月７日にNHKのニュースで「米海軍の司令官、南シナ海巡り中国を牽制」という見出しで、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官が南シナ海における米軍の活動の目的について、「国際法が認める範囲で航行や飛行を行い、（中国の）過度な海洋での主張には異議を申し立てる」と述べ、この海域で海洋進出を進める中国を牽制した、と報じていた。

その見出しとリード部分を聞いた限りでは、米中の南シナ海を巡る軍事的な対立は一段と深まっているのだな、という印象を受ける。

が、この司令官がどういう状況と文脈でこの発言をしたのか、ちょっと気になったので、後でNHKのサイトで記事全文を確認した。

・米海軍の司令官南シナ海巡り中国をけん制

すると、まずこの米司令官がどこでこれを語っているかと言うと、上海であって、第７艦隊の旗艦ブルーリッジが６日、中国との軍事交流のため上海の軍港に寄港して、そこでメディアの取材を受けたのである。

もし米中の軍事衝突が今にも起きかねないほど剣呑な状態にあるなら、第７艦隊の旗艦がお供の護衛も付けずに上海になんぞにノコノコ行くわけがない。

この状況そのものが米中の軍事交流の深まりを象徴するのではあるまいか。

さらに同司令官は……、

先月、アメリカ軍の空母が中国政府から香港への寄港を拒否されたことについて「ささいな障害」と表現し、「関係の妨げにはしない」と述べた。

その上で、米軍が主催して（２年に一度）行われる、今年の多国間海軍演習「リムパック」に中国海軍が一昨年に続いて参加を予定していることなどに触れ、南シナ海を巡って対立が続くなかでも米中の軍事交流を深めることの重要性を強調した。

だとすると、昨年11月の米海軍による南シナ海に対する「航行の自由」作戦の実施以来、米中の軍事緊張が強まっているかに見えるけれども、その中で米艦船が上海を訪問していること、先月の米空母の香港寄港拒否を米側は「ささいなこと」と考えていること、今年のリムパック海軍大演習に中国も参加することなど、米中海軍の交流と相互理解はむしろ深まっているのであって、だとするとこの記事の見出しは「米海軍の司令官、中国との軍事交流の深まりを強調」とでもするのが正しかったのではないか。

しかし、これを書いた記者は、米司令官が中国に異議を唱えたことがニュースであると判断したのか、そうしろと言われたのか、その部分をメインに据えて見出しもそこから取り、少しバランスを考慮して、米中軍事交流が進んでいる側面も付け加えた。

・同じことを産経やAPは？

この同じ出来事を、産経はどう伝えただろうか。

・米第７艦隊指揮艦が上海寄港　報道陣に公開　「過度な海洋主張に異議」

これはもうハッキリしていて、見出しも中身も、米中の矛盾の面だけを取りだして、「南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感をにじませた」などと、司令官自身が用いてもいない勝手な解釈表現を挟み込んで、反中国感情を煽っている。産経が「アジビラ」と言われる所以である。

次に念のためAP通信を見ると、産経の真反対である。

・US Navy Commander: Canceled Hong Kong Visit a Minor Hurdle

見出しは「米海軍司令官、香港寄港拒否はささいな障害と」と、産経が無視し、NHKが補足的に付け加えたところを見出しに持ってきて、記事全体の構成が逆さまになっている。

第２パラグラフでは「旗艦ブルーリッジの上海訪問は中米両国の軍と軍の関係のdurabilityの証だ」という司令官の言葉を引用している。

デュラビリティとは耐久性、堅牢性、永続性など「少々のことがあっても決して壊れることがない」というニュアンスを含む強い表現で、私が当番デスクだったらこの言葉を見出しに取るだろう。

そして記事の終わり近くでは「（香港寄港拒否のような）懸念もまだ残るけれども、両国の海軍は次第に接触を拡大し、また海上での偶発的な衝突を避けるための手順についても合意を重ねてきた」ことを紹介し、今月には米中とASEAN10カ国とによる共同演習が行われること、６月のリムパックに中国が参加予定であることにも触れている。

それはちょっとしたニュアンスの違いという程度のことのように思われるかもしれないが、そうではない。

要は、米中軍事関係は対立激化の方向に向かっているのか、交流強化・信頼醸成の方向に向かっているのかという、トレンド認識の基本に関わることであって、その視点からして、私は、APの取り上げ方が正常なバランス感覚が働いたまともなジャーナリズムの実例であり、産経は何でも反中国デマゴギーに持ち込んでしまうイデオロギーむき出しのアジビラで落第、NHKは平凡で中途半端だったと思う。

・NHK　産経　AP通信

それに加えて困ったことに、産経がネット・ニュースへの記事提供に熱心であるため、ヤフー・ニュースをはじめ借り物を寄せ集めただけのニュース・サイトでは、産経の記事ばかりが検索で引っかかってしまうことである。

こんな風にして、一々の記事についてバイアスがかけられていくのが日本のメディア状況で、こういう小さな作為が執拗に積み重ねられることで、安倍政権が国民に植え付けたがっている「中国は怖い」という感覚が知らず知らずに定着させられていくサブリミナル効果を持つのである。

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中国脅威論はどこまで本当か？哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10

■ＮＴＴ法見直し　防衛財源論と切り離せ
朝日新聞　2023年10月22日

■突然浮上した「NTT法」を巡る議論、なぜNTT法を見直す必要が出てきた？
2023/11/16

■自民党の危険な「錬金術」…政府保有の「NTT株」を売却して、防衛費に充てることのヤバいリスク
週刊現代　2023.06.13

■防衛インフラであるNTTを売り渡すためにNTT法を廃止
「NTT法はNTTという重要な通信インフラ会社を民営化するにあたって、NTTが外国資本に支配されてしまわないように、最低限の株式を日本国が保有し続けることによって日本の通信インフラを守る目的で1984年12月25日に施行された法律」

■NTT売却の売国

■【NTT法廃止】防衛財源とNTT法改正関係ないだろ！【特別な資産外資規制深田萌絵藤岡隆雄】

■防衛財源法案、参院委で可決　与党、１６日成立目指す
時事通信　2023年06月15日

■防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案
朝日新聞　2023年4月28日

■軍拡財源法案　「専守」堅持という詭弁
東京新聞　2023年4月7日

■防衛費増額の財源法案　「まやかし」は通用しない
毎日新聞 2023/4/18

■「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由
日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない
論座（朝日新聞）2022年12月26日田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日

■防衛費財源に政府保有NTT株売却も　自民・萩生田氏「どうあるべきか議論の時期」
FNNプライムオンライン　2023年6月11日

■復興税「転用」に懸念相次ぐ　防衛財源確保法案めぐり福島で公聴会
朝日新聞　2023年6月12日

■軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機　今必要な「反戦と平和の準備」とは
AERA dot. (アエラドット) 2023/06/10

■軍拡は日本と世界を滅ぼす道　「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報
東京新聞　2023年2月9日

■防衛費43兆円「身の丈を超えている」元自衛隊現場トップの警鐘
朝日新聞　2022年12月17日

■「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出
朝日新聞　2023年2月8日

■過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」
東京新聞　2022年12月14日

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

■北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
週刊ダイヤモンド　2021.10.21 窪田順生

■北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ
まぐまぐニュース　2022年12月12日　今市太郎

■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
作家やジャーナリストもツイートして話題に
ガジェット通信　2017年3月6日

■北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交
『WEDGE』2019年5月17日海野素央（明治大学教授　心理学博士）

■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
週刊現代　2017年08月30日

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日

■トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか

PRESIDENT Online 2019/08/09

■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞　2022年12月2日

■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一

■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
週刊ダイヤモンド　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23

■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH編集部

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME 2023/1/18

■「自民党に殺される」がトレンド入り年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH　2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28

■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日塩原俊彦　高知大学准教授

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号大前研一

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース　2022.12.13

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（半藤一利・保阪正康著）
文春文庫　2016.03.16　保阪正康

■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤一利　保阪正康
文春文庫　2021.07.28

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈

■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞　2021年12月2日

■「報道の自由度ランキング」日本は70位
日テレNEWS 2024年5月4日

■報道の自由度　日本は70位
TBSテレビ
2024年5月4日

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充

■「憲法破壊の軍備増強」　防衛費増額に被爆者団体など反対声明
毎日新聞 2022/12/13

■追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ
日刊ゲンダイ：2021/11/11

■大メディアが報じない瀬戸内寂聴さん、晩年の痛烈安倍批判
日刊ゲンダイ：2021/11/13

■愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験
山陰中央新報社 2021/11/12

■「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判
徳島新聞　2015/9/21

■瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
exciteニュース　2015年7月22日

■瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判
デイリースポーツ 2015.09.21

■瀬戸内寂聴さん：国会前で安保法案反対の訴え
毎日新聞　動画　2018/11/16
「いい戦争というものは絶対にない。最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞　2023年2月14日

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対
東京新聞　2022年12月8日

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も
琉球新報　2023年2月27日

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日

■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版

■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド　2014年12月2日

■戦争回避よりも準備に加速見えてきた岸田首相の危険な正体
日刊ゲンダイ：2023/03/28

田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース　2023.05.10

■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる」田中角栄
田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』ほか宝島社の角栄本が累計34万部突破
終戦から70年。昭和を代表する政治家・角栄が今なぜ見直されているか？
PR TIMES 2015年8月8日株式会社　宝島社

■「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感
Yahoo!ニュース　2019/08/19

■元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映
失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄

■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
Yahoo!ニュース　2019/08/14

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞　2017年12月8日

■満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。｢日本経済の父｣がラジオで語った平和への願い【戦後76年】
Business Insider Japan
吉川慧［編集部］
Aug. 15, 2021

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
ダイバーシティ
日本経済新聞　2021年8月10日

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞　2022年6月21日

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮　2019年05月29日

■維新も統一教会とズブズブ！松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日

■「日本維新の会」～ただの清和会「安倍派」自民党の補完勢力～

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日

安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日木代泰之

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　　2023/4/29

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース　2018年12月2日

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日岩田太郎

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代　2023.03.22 布施祐仁

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26

■兵器を買わされる日本
東京新聞
2019年12月18日

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日

https://www.data-max.co.jp/article/61285

■防衛費増額日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済　2019/11/14

■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
「首相主導の爆買いで米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが15年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている」
東京新聞 2020/9/5

■膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ
「防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円」
「米国から武器を購入する有償軍事援助契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫」
毎日新聞(2019/12/23)

■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く
「防衛費は６年連続で過去最高を更新」
「防衛費の増加は第２次安倍政権発足後８年連続」
朝日新聞　2019/12/20

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
「７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求」
「兵器ローンを組んでいる」
「米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める」
東京新聞（2020年9月30日）

■米から高額兵器爆買い安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度
日刊ゲンダイ：2023/01/24

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■“防衛費増税”反対71%　賛成22%を大きく上回る　JNN世論調査｜TBS NEWS DIG

■2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
・TikTok

@2019rwc
2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
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■菅原文太　最後の訴え
YouTube 2015/03/16

■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏

@sakurasaku.116
🚨日米合同委員会🚨 ⁡ 🇯🇵元自衛隊幹部石濱哲信氏 ⁡ 引用元 Instagram : @sakurasaku116 ⁡ https://www.instagram.com/reel/CrnqWqFJKI9/?igshid=YmMyMTA2M2Y= ⁡ ⁡ 普通に考えればわかるコト敗戦国に戦勝国の基地がある単純に軍事支配だつまり未だに植民地だ ⁡ 白人がリーダーになるのではなく、自国民にやらせる決定事項をただ伝えるだけだ終戦ではなく停戦中なのだよ ⁡ ⁡ ⁡ ⁡ ⁡ #日米合同委員会 #敗戦国 #アメリカ #日本 #植民地 #アメリカ基地 #軍事支配 #トルーマン大統領 #支配構造 #属国
♬ The Champion - Lux-Inspira