タイトルからびっくりしたと思います。 しかしこれが現実です。ほとんどの業界人は偏った考え、知識が古い、知らない、もしくはリスクを隠してアパート事業を勧める無責任な人です。 業界人とは不動産屋、地場の中堅建築会社、大手建築会社、銀行系行員、コンサル会社などです。 それぞれその道のプロではありますが結局自分の会社の利益のために動いているだけで総合的な判断ができるとは限らないのです。 もちろん出来る会社や人もいるのですがそれを一般の方が見極めるのは難しいです。 アパート事
はじめに 平成３０年の国勢調査の結果、 全国の賃貸住宅の空室率は平均18.5％ 10戸の部屋のうち約2戸が空室だそうです。 データに間違いはないと思います。 ただし、あくまで平均であり新築から超老朽化物件、そして街中から過疎地までごちゃ混ぜした空室率18.5％です。 そのデータを盾に『現在アパートは余っているのに建て過ぎだ』、『将来は人口減少でアパートの空室率は40％だ50％だ』と根拠のないプロパガンダで自分の商売に引き込む人がおります。 では本当にそうでしょうか？
今回の内容はおそらく誰も教えてくれない情報です。 業界のグレーゾーンと、知られざるリスクを掘り下げてお話しします。 この記事はいずれ削除するか、もしくは一定の方に限定するかもしれません了承下さい。 今回は３つのポイントに分けてアパート経営のリスクを深堀りします。 1.アパート計画の落とし穴 2.資金計画と経営の失敗 3.税金の落とし穴 1.アパート計画の落とし穴 まずアパート経営を検討する時に最初にする事は、計画する土地でアパート経営が成り立つか？です。 他の土地
今回のお話しは、いつものお話しと違い脱サラを目指すサラリーマンがアパート経営に投資するお話しです。 FIRE（ファイア）とは英語の経済的自立と早期退職からくる造語です。 不動産投資で言えば、サラリーマンが中古や新築アパートを土地セットで段階的に複数棟購入し、いずれ会社を早期退職し不動産投資だけで自由気ままに人生を謳歌すること。 それではＡＩくんにアパート経営者にとって大切なポイントを教えて貰いました。FIREを目指す方は参考にしてください。 また末文では土地セットで投
はじめに 全国には民営の賃貸住宅が約1,500万戸あります。全世帯の約3割の方が賃貸物件に住まわれております。 その賃貸住宅のオーナーさんは凡そ 120万人になります。 120万人と言えば県単位の総人口です。 全国のオーナーが集まればオーナーだけで政令指定都市になり家族を合せれば全国都道府県トップ10クラスの立派な県が出来るのです。 想像してみてください。 今貴方はある県に旅行で訪れました。街を歩いています。 すれ違う赤ちゃんからお年寄りまでみんながアパートオー
今回もご覧くださり誠にありがとうございます。 本文では日々活動していてお客様が「アパート経営はお金持ちしか出来ない」と勘違いされている事についてお話しします。 アパート経営には当然アパートを建築しなければなりません。 建築費は数千万円から数億円必要です。現金では無理ですので銀行からお金を借りないといけません。 一般の方の大金の借入は自動車ローンや住宅ローンで大きくて4〜5千万円位でしょうか。 それが数億円ともなれば 「冗談じゃない」 「そんな大金何かあったら大変」
まえがき 【柳に幽霊】 【幽霊の正体見たり枯れ尾花】 二つのことわざ聞いたことありますか? こわいこわいと思って見ればなんでもない風に揺れる柳や枯れススキが幽霊に見えてしまう。 よく確かめて見れば実は少しも恐れることはないただの柳やススキだった。 人間は生きて行く為に恐怖やリスクに対し本能的に逃げる仕組みになっています。 この事自体は生きて行く為に必要な事ですが、最初から良く見ることなく避けていればせっかくのチャンスを逃がしてしまいます。 リスクを知る事です。 恐れる
まえがき 【サブリース】とは 例えば1棟10戸のアパートを建築し一部屋6万円で入居者に貸出た場合、1ヶ月の家賃収入は60万円です。 ただ3部屋空けば家賃収入が42万円になります。 返済が月40万円だとすれば2万円しか残りません。 これでは経営としてリスクがあります。 サブリース契約では空室になった場合でも契約で取決めした金額で空室保障するものです。 その為、サブリース会社の契約内容としては10室の満室家賃から毎月一定額を空室保障分として差引いた家賃をオーナーに支払う契約内
今の月収とは別枠で10万円もしくはそれ以上数十万円が何十年も継続して振込まれる。 そんな話しはきっと信じないと思います。 これからお話しすることはアパート経営者がアパート経営をする最大の目的と、売却や他の土地活用をしない最大の理由のお話しです。 ただし 内容はとても多岐に渡ります。 一つの話しをすれば誤解の無いように説明する為には、どんどん話が深くなっていきます。 ですから今回は一つの視点からお話しさせて頂きます。 この仕事を私は日々しているのですが、この話しを
日銀がいよいよ金利上昇を認めるような動きをしております。 アメリカのFRBは金利上昇を推し進めています。その流れは世界中にそして日本にも押し寄せてきました。 いよいよ 金利の上昇が現実となってきました。 私の仕事でも確実に金利が上昇していることを肌で感じています。 30年間も動かなかった金利がたった1年位で1%上がったんです。 そしてその上昇は止まるような感じは全くしません。 この状況はこれまで約30年間に長期プラが3% 4% 5%6% 7% 8% どんどん上昇していた
日本の人口は2070年には3割減る。 日本の人口は2008年から人口減少に転じています。 アパート経営にとって重要な課題である人口減少と少子化問題をどうやって勝ち抜いていくかが これからの鍵となります。 そのために必要な事は過去と現在を知り、未来を予測する事です。 過去 戦後日本は人口増加により 様々な業態で経済成長を成し遂げることができました。 建築業界も居住用のアパートやマンション 戸建住宅、工場、店舗、ビル等々たくさん建築してきました。不動産バブルです。 そ
誰にでもチャンスはあります。 貴方にはお父さんお母さん おじいちゃんおばあちゃんがいます。 今はなくても貴方は将来 親や おじいちゃんおばあちゃんの土地や金融資産を相続するその時が来ると思います。 土地が無くも資産があればその一部を現金化して土地を持てば可能です。 今の土地や金融資産は将来も同じ価値があるとは限らないことに気付く必要があります。 今ある資産を使って運用する事を相続する前から準備する必要があるのです。 相続する将来の話ではなく今から今すぐアパート事業をす
貴方は今幸せですか? 幸せならば 本当に良いことです。 もう一つ質問です。 ではあなたの30年後はどうでしょう やっぱり幸せでしょうか？ 財務省が発表した令和4年度の国民負担率は46.5%です。 貴方の給料の46.5%は税金と社会保障費で引かれているということです。 そんなに 給料から引かれてないと思われるでしょうが、 毎月引かれる税金や社会保障料だけでは終わらず実際の手元に残った現金から物を買えば消費税10%、 車を持てば自動車税、タバコを買えばタバコ税お酒を買え
営業で日々土地オーナーと話しをすれば言われるお断りの言葉ベスト10 1*これから人口は減るし、周りのアパートは空いてるじゃない。 ＿|￣|○ 2*アパートの時代は終わった。 ＿|￣|○ 3*借金までしてそんなこと、子供に迷惑かけるから興味ない。 ＿|￣|○ 4*アパートをやって来たけどもうこりごり。 ＿|￣|○ 5*子供から何もしないでと言われている。 ＿|￣|○ 6*売却するから結構です。 ＿|￣|○ 7*そんなに良いなら自分
