「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）等の公表（金融庁）
◆１．「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）等の公表（金融庁）
金融庁は12月15日、
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び
「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）
を公表しました。
1月15日17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆２．「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表（企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は12月15日、以下の企業会計基準等の公開草案を公表しました。
・企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
四半期開示の見直しにおいて金商法上の開示義務が残る第 2 四半期報告書（半期報告書）で開示される
中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いに関するものです。
1月19日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1215.html
◆３．令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表（金融庁）
金融庁は12月8日、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。
四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備を行うものです。
1月9日17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆４．会計士の一口コラム（令和６年度 税制改正大綱）
公認会計士・税理士の畑中数正です。
12月14日付で令和６年度税制改正大綱が発表されました。
令和６年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題として、
賃上げ促進税制では、控除率の上乗せについてさらに高い賃上げ率の要件が創設されます。
また、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるように当期の税額から控除できなった分を
５年間繰り越すことを可能にする新たな繰越控除制度が創設されます。
所得税では、子育て世帯への支援を手厚くする税制が盛り込まれました。
各税目の主な改正は、下記のとおりです。
【法人税】
賃上げ促進税制の見直し・適用期限の延長
戦略分野国内生産確保税制の創設
【消費税】
プラットフォーム課税の導入
【所得税】
令和６年分の所得税・個人住民税の定額減税
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
改正事項の詳細については順次ご紹介します。
▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和６年度 税制改正大綱
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