「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」　Case：UPPGO株式会社

当協会の事務局より「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」をテーマとしたコラムをお届けします。
コラムを通じて、広告適正化のさらなる促進ならびに士業広告業界に適正な競争を生み出すこと、そして、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供することを目指します。
今回は当協会の正会員企業である広告事業者・UPPGO株式会社の専務取締役 COOの平川 貴康様にお話を伺いました。

UPPGO株式会社　会社概要

代表取締役 CEO 芳賀 一生
創業年月日　2010年10月1日
資本金　1億円
事業内容　パフォーマンスマーケティング事業
コミュニケーションデザイン事業
公式サイト　https://uppgo.inc/

成果にコミットする広告運用スタイル

「弊社の創業は2010年10月1日になります。もともと私がアフィリエイターを個人でしており、メディアオンライン株式会社という会社をつくって法人化したことが始まりです。それからアドフォン株式会社に社名変更し、資本を入れかえた関係で現社名のUPPGO株式会社となり、いまIPOに向けての準備をしています。
 
主な業務内容はデジタルマーケティング支援サービスとなり、成果にコミットする広告運用のスタイルをとっています。広告運用につきましては、士業のみならず金融、HR、ライフスタイルといった幅広いジャンルを取り扱っています。
 
中でも士業広告には最も力を入れています。クライアントのLP（ランディングページ）を制作し、Yahoo!やGoogle等の検索連動型広告を中心に運用しており、弁護士広告の取り扱いは国内トップクラスになります」

適正な広告を配信するための体制

「業務の体制としては、士業、金融、HR、ライフスタイルといった各ジャンルに精通する専属ディレクターが、定期的に競合調査、クリエイティブ分析、出稿状況分析を行っています。士業広告で扱っている案件は交通事故と債務整理となり、専任スタッフが広告の企画立案からはじまり、テキストやデザインの作成、広告運用まで一気通貫で行っています。
 
なお、弁護士の広告規定は様々ありますが、改訂がなされた際にはすぐにメンバーに共有し、勉強会を実施。常に最新にアップデートされた情報に基づいて、広告の適正化を図っています。さらに自社のみならずパートナー企業の広告審査チームにもクリエイティブのチェックを受け、最終的にクライアントにも確認してもらうといった、トリプルチェック体制をとっています。
 
そのため弁護士業務広告規定ならびに司法書士会会員の広告に関する規範規則に沿ったプロモーションの実施が可能となっています。これは士業広告以外でも同じでして、金融であれば貸金業法ならびに金融商品取引法に準拠、美容に関しては薬機法・景品表示法・医療広告ガイドラインに準拠、といったように厳格なコンプライアンスルールを遵守することにより、ブランドセーフティなマーケティングを実現しています」

士業広告における課題と展望

「弁護士広告ひとつとっても規制や規定、ガイドライン、ポリシーは多くあるものの基準は曖昧でして、NGとなる表現について明確には言語化されていない状態です。また明確な罰則もありません。
 
したがって、ガイドライン等を遵守しない広告がどうしても出てきます。たとえば『家族にバレない借金返済』といった表現。このように言い切ってしまう表現はＮＧだと思われるので弊社では使いません。ただ、実際には『家族にバレない』と断言してしまう広告もあるわけです。
 
広告出稿の一番の目的はより多くの集客を図ることであって、どうしてもガイドラインを逸脱した広告の方が目を引き、集客に強いといった面があることは否めません。逆に言えば、ガイドラインを守れば守るほど広告での集客で損をするといった部分があります。このあたりが歯がゆいところで業界全体の課題かなと感じています。
 
さらに逸脱した広告が多くなればなるほど社会問題にもなりやすいわけです。やがてプラットフォーム側が士業広告を規制する日がくる可能性も否めないわけです。士業広告業界の適正な競争を生み出し、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供するためにも、士業広告業界が自ら明確なルールの確立とその遵守につとめていくべきだと感じています」