最近よく耳にする”脱炭素”！国や企業の動きは？~A-Co-Laboなりに解説~
最近よく聞く〇〇
前回に続き、最近よく耳にするワードと共にA-Co-Laboでは何ができるのかをご紹介します！今回は「脱炭素」についてまとめてみました！💡
前回の記事はこちら
A-Co-Laboには、電池・風力発電・触媒・有機化学など幅広い分野の研究者が登録しています。大学所属・企業所属・フリーランスなど様々な立場の方々ですので、必要に応じて多面的な視点からのサポートをご提供できます。
新規事業立ち上げに向けてや、研究開発の面でお悩みでしたら、弊社にご相談いただければと思います！☺️
”脱炭素”ってよく聞くけど…
いまSDGsを語る上で“脱炭素"がキーワードとなっています。
そもそも炭素は、
・無定形炭素・石墨（黒鉛）・ダイヤモンドの3種
の同素体があります。
□無形炭素
→ はっきりした結晶状態を示さない炭素。木炭・すす・コークス(石炭を乾留して炭素部分だけを残した燃料のこと)など。
□ 石墨（黒鉛）
→ 炭素からなる鉱物で黒色。金属光沢があり、軟らかい。六方晶系で、電極、鉛筆の芯 や、原子炉の中性子の減速材などに用いる。
□ ダイヤモンドの3種同素体
→ 同じ種類の原子からなるが、原子の配列や結合の仕方が違い、性質の異なる単体。
これらは、
・融点(固体が液体に変わる融解のおこる温度)
・沸点(液体が沸騰する温度)
が高く、水や他の液体に溶け込まず、燃焼すると二酸化炭素になります。
"脱炭素"にまつわる言葉も簡単に整理してみました。
・脱炭素
二酸化炭素排出量をゼロに抑えること。
・低炭素社会
二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。
・カーボンニュートラル
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
削減しきれなかった温室効果ガスの”排出量”から、植林や森林管理などによる”吸収量”を差し引いて合計を実質的にゼロにすること。
なぜカーボンニュートラルを目指すのか
~以下は環境省の脱炭素ポータルHPから
一部を抜粋してご紹介しています~
気候危機を回避するため、いまから取り組む必要があります。
世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約１℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。
詳しくこちらからご覧ください。https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
企業の脱炭素経営
~以下は環境省のHPから一部を抜粋してご紹介しています~
パリ協定（2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み）を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる企業（2022年3月31日時点）
TCFD(企業の気候変動への取り組、影響に関する情報を開示する取り組み)賛同企業数が日本は世界第一位になっています。
SBT(企業の科学的な中長期的の目標設定を促す枠組み)国別認定企業数では、日本は世界第三位です。
RE100(企業が事業活動に必要な電力の100％を再エネで賄うことを目指す枠組み)に参加している国別企業数が、日本は世界第二位となっています。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
森林×脱炭素チェレンジ
~以下はPRTIMESから一部を抜粋してご紹介しています~
※「森林×脱炭素チャレンジ2022」は、林野庁が２０２２年に新たに創設した表彰制度です。
アサヒグループジャパン株式会社は、林野庁が主催する「森林×脱炭素チャレンジ2022」においてグランプリ「農林水産大臣賞」を受賞しました。アサヒグループの社有林「アサヒの森」（広島県庄原市・三次市）における、CO2吸収量や森林整備の取り組み内容について高い評価をいただきました。
【「アサヒの森」の主な評価ポイント】
■令和２年および令和３年に約190haの間伐等に取り組み、当該森林におけるＣＯ2吸収量は年間816tとなり、脱炭素に貢献していること。
■当該森林において森林資源の循環利用や公益的機能の発揮に資する幅広い取り組みが行われていること。
＜主な森林整備の取り組み内容＞
・社有林近隣の財産区有林において森林保全管理協定を締結し、間伐など必要な施業を実施
・早生樹コウヨウザンの活用等による低コスト再造林の実践
・地元小学校や大学との連携による森林環境教育の実施
・動植物の継続的なモニタリング調査の実施
アサヒグループは「サステナビリティと経営の統合」を目指し、グローバルな推進体制の構築や目標設定によって、グループ全体でサステナビリティを推進しています。かけがえのない未来を元気にすることを目指し、未来への約束を「Cheer the Future」と設定しました。事業を通じた持続可能な社会への貢献を目指しています。
アサヒの森HP
https://www.asahigroup-holdings.com/csr/asahi_forest/
岸田首相 脱炭素で「10年間に150兆円投資」 官民あわせて
岸田首相は、脱炭素社会の実現に向け、10年間で150兆円の投資を実現すると宣言した。
岸田首相「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現していく」
政府は、再生可能エネルギーの普及や次世代送電網の設置など、脱炭素社会への転換を経済成長の起爆剤に据えていて、今後10年間で、官民あわせて150兆円の投資が必要としている。
この巨額投資の呼び水とするため、岸田首相は、政府が新たに債券を発行して資金調達し、脱炭素分野に先行投資する方針も明らかにした。
さらに、規制改革やインフラ整備などを、どう進めれば投資が促進されるのかを検討する新たな会議を立ち上げるとしている。
国や企業は脱炭素に向けて着実に動き始めています。
また、先述の引用にあるように温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析があります。
日常生活の中で、今から私達に出来ることがあると思います。
例えば、
・自家用車をなるべく使用せずに公共交通機関を利用することでガソリンの使用量を減らす
・断熱構造の住宅に住だり、住み替えることでエアコンなど空調機器の効率を上げ、電気の使用量を減らす
・こまめに電気を消す、コンセントを抜く
・日常生活に無駄がないか確認し、ゴミを減らしてリサイクルする
など、小さなことでも自分達にできることをしていきたいですね🌱🙌🏻
A-Co-Laboが出来ること
【A-Co-Laboの特徴】
弊社では、サービスの一つとして研究調査代行をしております。
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