親子断絶派の要望
親子断絶推進している先方峰の小川富之大阪経済法科大学法学部教授は
事実を捏造してまで親子を引き離そうと躍起な反共同親権派だ
彼らが民間法制審やパブリックコメントを危惧して声明を法務省に提出した
離婚当事者やDV相談支援団体、離婚相談の実務にあたる弁護士、研究者らが7月日、家族法制見直し議論を進める法制審議会宛に要望書を提出する。
法制審では現在、家族法制部会で家族法制見直し議論を進めており、8月にも中間試案が取りまとめられる見込みだ。今回の要望書では、面会交流や共同親権について「離婚後の面会交流の命令や、父母双方の共同親権も選択肢とするような親権のあり方には看過しがたい問題がある」としている。
要望書を提出した「Kids Voice Japan」共同代表の小川富之・大阪経済法科大学法学部教授は「共同親権の『親権』が何を意味しているのか。『監護』には何が含まれているのかが明確にされていない。これらを示さず、実際には問題が起きているにもかかわらず『欧米ではうまくいっている』と乱暴な議論で進めることはありえない」と指摘した。
また、斉藤秀樹弁護士も「もし法律が（共同親権に）変わるのであれば、監護者は何が単独ででき、何が元パートナーの承諾が必要になってくるのか。現在の議論からはそこがわからない。明確にしないまま議論を進め、パブリックコメントなどで意見を求めるのは不誠実」と問題点をあげた。
これはパブリックコメントを取られたら共同親権がより加速することを踏まえてのアクションであろう。
民意は先日の『日曜報道 THE PRIME』でのアンケートでも実に大多数は共同親権に賛成であるからだ
要望書の内容
「Kids Voice Japan」が提出する要望書の主な内容は以下の通り。
・父母双方親権制度を選択できる制度を提案する以前に、「親権（者）」や「監護（者）」の権利義務の内容を定めた上で議論をしてください。
・面会交流実施や、別居親が子どもの生活に関われる制度の導入を検討／提案するのであれば、まずもってその際にどのように児童虐待や DV ケースを認定し、保護するのか、その手続き、対策を明確にして下さい。
・当事者だけでは、面会交流についての協議や実施が難しい場合に、どのようにして当事者を支援するかについて検討し、必要とされる支援制度の導入の議論をお願いします。
・共同親権選択制や、暫定的面会交流命令を導入しないでください。
・養育費以外の点について、別居／離婚時に規律を設けないでください。
・国による養育費立替払い、国による強制回収の導入を求めます。
Kids Voice Japanは主にこの3人のようだ。
小川富之（大阪経済法科大学法学部）
廣瀬直美（あゆみだした女性と子どもの会）
https://gifujo.pref.gifu.lg.jp/message/2017/04/post-125.html
森田ゆり（エンパワメント・センター主宰、文筆業）
http://empowerment-center.net
前半はまだいいが後半に本音が溢れている
・共同親権選択制や、暫定的面会交流命令を導入しないでください。
・養育費以外の点について、別居／離婚時に規律を設けないでください。
・国による養育費立替払い、国による強制回収の導入を求めます。
要は子どもを引き離し金だけ確保しろと提言しているのだ
試行面会すらも規定するなと横暴なことを主張している。
実子誘拐の容認しろと言っている
のと同じである
コメントを寄せた斉藤秀樹弁護士も親子断絶推進の弁護士だ
筆者は、どうゆう事情か、圧倒的に監護親側からの代理人になることが多いが、非監護親の代理人になることもある。非監護親である依頼者にいつも言っていることがある。それは、親子の交流は一生継続するものであることである。子どもが小さいときは無邪気でかわいい。会いたいというのは当然だし、自然の情であろう。しかし、この時期に会えないからと言って、親子関係が一生損なわれたりするものではない。むしろ、子どもが成長し、成人になってから、それ以降の方が、時間的にも親子の関わりは長いし、重要なのではないか。自分の思春期(小学校高学年から中学にかけて)のことを良く思い出してほしい。そんなに親と一緒に定期的にお出かけなんかしたのであろうか。思うように面会できないとしても、別居している子どもが経済的に困らないように今以上に精力的に働いて養育費を送金してあげるような「かっこいいお父さん」であれば、成人になってからでも、必ず頼られる存在となるはず。そんな一生ものの親子関係を目指そう。残念ながら、すんなりと受け入れる非監護親はそういないけれど、いずれ分かってくれると信じている。』
これが、斉藤秀樹弁護士の考える「子ども中心の面会交流」です。
はい、最悪です。子どもの成長過程での親の役割を完全無視しています。
そして彼らは共産党系だ
ぜひ民間法制審と先の提案を比べてほしい。
どちらが人道的であるのか？子どもの幸せを考えられているのか？
ここでちゃんと整頓しとくべきは
先の意見書は法務省に対してであり民間法制審案にではない
現状単独親権維持に動いている法制審をバックアップする動きだ。
きっと民間法制審に対してのアクション、与党法務部会へのアクションも出てくるであろう。
今、共同親権を推進する人は何をするべきだろうか？
中間試案、パブコメに合わせてさまざまな効果的なアクションをするべきではないだろうか？
団体はさまざまな懸念がある。
某関東団体代表や関西の団体代表などは自分の意見に従わせるために暴力を団員に振るっているなど上の記事を出した後多数のネガティブなタレコミもあった。
真偽はともかくDVを想わせる団体は発信に国民からの支持を得れるのであろうか？
また。とりあえずの共同親権にして中身は後から変えれると
デタラメを吹聴している団体もあるらしい。
よく考えてください。今の民法改正までに何年かかっているのか？
直近の一部微妙な改正でも何年前なのか？？
今、できるだけ完璧なものを作らないとまた数10年と苦しむ親子が増えていく。
集まるのであればしっかり人や考え見極め、もしくは立ち上げ。正統的なポジティブなイメージでしっかりロビイングを中心とした活動をするべきだ。
なぜなら、もう時間はない。政治判断でいかに民間法制審案を基本とした
家族、子どもの将来の幸せを考えれる法にしなければいけないからだ
一人でも活動はできる。
日本の未来の為に子ども達の幸せのために勇気を出してほしい。
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