別居親団体は民間法制審を支持するのか？
現在、法務省では法制審議会－家族法制部会が行われている
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007
中間試案につながるであろう法務部会資料、13.14が出てきた。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00303.html
議事録や法務部会資料を読んで日本の未来に危機感を覚えた
学者、弁護士、心理士などが集まり民間法制審を作り
与党に提出
自民党の法務部会でも取り上げられ
今家族法は左派の居る法制審議会と民間法制審で揺れている。
そんな中、某別居団体が左派が牛耳る法制審を支持を表明していると聞いた。
これはもしかすると、法制審議会が始まった当初の懸念が実際のものになってきているにでは無いだろうか？？
「面会交流を安心・安全に行うために、巨大な監視機関を複数作る。そして、その監視機関を法制度化し、認証機関を設ける。裁判所から出向している法務官僚に依頼され、すでに某大学教授が監視機関の認証基準を作成済みである。この方針ですでに多くの根回しを終えていて、子どもに会えない親の代表として選ばれた法制審議会委員に対しても強い説得があってその委員もやむなく賛成せざるを得ない状況である」
もし、国連やEU勧告、子どもの権利条約、ハーグ条約を考慮してない
法制審を支持する活動を別居親団体がしているのであれば
それはより最悪な事になっているのでは無いだろうか？
左派に丸め込まれて、別居親総意として連れ去り容認・親子断絶推進の法制審案を賛成とされてしまうのでは無いだろうか？
私の元に告発されている情報では
団体から代表の意見を聞かない人を団体から追い出し、
まともな人や反対する人、民間法制審を支持する人や団体に対し
悪い噂を流したり、暴力的な弾圧をしていると聞く。
また別の別居親団体を仲間に巻き込み、もう閣法で決まるなど、全く事実と違う情報を撒き散らしたり、Twitterで情報撹乱をしているという。
混乱を引き起こす為に工作員が集会などで得た、名刺の情報などから会社へ怪文書を送る事やパワハラ。暴力示唆。DV擁護。
精神的に弱っている女性当事者に執拗にセクハラメールを送る
ハニートラップなど男女の問題の顕在化
そんな内輪揉めを
引き起こす行動がは当たり前に行われているらしい。
慰安婦や基地問題でもある左派の言論封殺の手口と同じ
そして、最近では単独親権派が米国人を担ぎ上げさらに混沌とさせているらしい。
さらにその団体は議連の議員のネガティヴキャンペーンまで始めているらしい
あくまで、噂であり検証は必要ではあるが。
寄せられる情報の多さと、実際の事実と照らし合わせると信憑性は増すばかりである。
混沌とすればするほど
連れ去り容認、親子断絶推進法案に決まる。
日本のこれからの未来の指針になりかねない家族法
今、大人の双肩に子どもたちと日本の未来が乗っていることを
強く意識してもらいたい。
そして、良識のある人達は皆で正義見極め全うしてもらいたい。
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