記事一覧
2021年10月の日米株価下落について
1. 長期金利の低下 ← インフレ圧力
2. 企業業績の悪化 ← サプライチェーン問題
債券市場では、インフレ局面では長期債が売られ短期債が買われる
これらの情報ってなんで世の中で流通してないの？
対中トランプ政策の取り下げって、中国の景気問題と米国のサプライチェーン問題という両者の利益が合致したからなんだろうな。
SBGのビジョンファンド2への17％の共同出資について (レイターステージ投資での戦略)
上記を読んでトピックが眼を引いたのでまとめる。
もともとSVF1(ソフトバンク・ビジョン・ファンド1)でも承認されていたスキームのようだが、今回SVF2で導入が決定したそうである。
内容としては、共同出資プログラムとは孫正義を中心とした経営陣等が2,7億ドル(17％)を出資する。詳細には、孫さんが投資のダウンサイドが被るが、アップサイドは経営陣で共有することになっているようである。
この説明
楽天のLyft株をめぐる会計処理
上記の解説の際に、楽天のLyft株をめぐる会計処理を用いた。
そこで勉強したことだが、
"持分法投資損益は、日本の会計基準では、受取利息や配当金と同様、営業外損益として処理するため、経常損益の変動要因になるのに対して、米国の会計基準では、原則、税引き前損益の後に加減するため、最終損益の変動要因になる"
らしい。
楽天はIFRS(米国の会計基準)を採用しているので、どのように表記されているので確
商社への株式投資 (持分法適応会社の評価額の変化について)
2021年9月2日現在の投資環境はリスクオンと考えらえる。
ジャクソンホールでのパウエル議長の発言も無事通過し、低金利が続くことが予想されている。
ウォーレンバフェットにならって商社への投資を検討している訳だが、現在商社は投資会社化していると、以下で既に述べた。
母体に投資した後に株価が暴落し、持分法適応会社の評価額が低下した場合に母体どのような影響があるのか疑問があり調べた。
結論から言
「成長株投資の神」を読んで
成長株投資と訳されているが、モメンタム投資の専門家による座談会的な内容。
日本語でのバリュー株・グロース株における、グロース株の投資方法についての本ではないので注意が必要。
４人の賢者がコメントしているが、うち２人は短期投資を行っているようである。なぜなら、決算を超えて株を保有することはないと述べられている。
モメンタム投資とは、機関投資家が買い始めた中型株を追いかけるように買う投資方法である。
価格は、売り手の手仕舞いで上がる
最近、急上昇後に材木先物の価格が大きく下落しました。
この現象の解説で、
「投資商品の価格を上げるのは、買い手ではない。売り手の手仕舞いによる踏み上げで急速に進む」というものがありました。
急落の原因は限月の変更によるもので、売り手がポジションを持っていなかったということでしょう。
ちなみに急騰の原因は、住宅での需要によるものみたいです。
イーサリアムの価格を得るために、bitFlyerのAPIを叩く
上記の記事を読んで、イーサリウム経済圏(Uniswap)で革命が起きてるみたいなので、イーサリアムを初めて購入した。
これまでも、資産をspreadsheetで管理しているので、APIを叩いて価格を得ることにしました。以下がそのスクリプトです。
このままだと、現在のシートの セルY20にビットコイン価格、K29にイーサリアム価格が記入されます
function getBitFlyer() {v
「デイトレード」を読んで
書店に積まれており、デイトレーダーの心理を理解したくて購入した
・学んだこと
"買い"と"ポジションを取る"は異なる
→ ポジションは数回に分けて形成する
買った株は上昇しないと利益が出ない
→ 上昇トレンドを確認してから買う。つまり底では買えない。
国内SaaSでも「Rule of 40%」がはまるか検証してみた。そして一応はまった。
SaaS企業の"会社の価値"の評価として、使われる「Rule of 40%」。この「Rule of 40%」は簡単に言うと、SaaS企業の"成長性"と"収益性"を総合評価する基準として、2015年にBattery Venturesが提唱した考え方だ。先日、米上場SaaS企業の「Rule of 40%」について、最新の分析結果をBattery Venturesが発表した。その中で面白い分析があった(
もっとみる伊藤忠のカンファレンスコール
上記のlogmiで、時々カンファレンスコールを読んでいます。
今回、「伊藤忠」が多くの分野に渡る企業にも関わらず、分かりやすくまとまっていたので紹介します。
以下に気になった部分を上げます。
・3年連続で史上最高益を更新することができ、初めて5,000億円
→ 商社やばいな。儲かりすぎ。
・EPSも3年連続で（過去最高を）更新し、300円台になりました。EPSは2019年度も拡大していく予