楽天のLyft株をめぐる会計処理

上記の解説の際に、楽天のLyft株をめぐる会計処理を用いた。

そこで勉強したことだが、
"持分法投資損益は、日本の会計基準では、受取利息や配当金と同様、営業外損益として処理するため、経常損益の変動要因になるのに対して、米国の会計基準では、原則、税引き前損益の後に加減するため、最終損益の変動要因になる"
らしい。

持分法投資損益とは｜金融経済用語集 - iFinance

楽天はIFRS(米国の会計基準)を採用しているので、どのように表記されているので確認した。決算説明資料に記載がないので短信1ページ目を確認。

2019年Q1短信

減損処理をした2020年Q3に関しては他項目の影響が強く出ていたので割愛する。