【時事VIEW】GAFAM/海外巨大ネット企業
NewsPicksでプロピッカーをやっているTAKAです。ここではこれまでコメントした内容の中から、GAFAMや中国大手IT他海外巨大インターネット企業に関連するものをまとめたものです。
2020年12月19日
自然な流れ。GAFAMなど大手はエンドポイントの数を抑えることで垂直統合モデルを目指す戦略。競争優位の確保のみならず、価格戦略の弾力性と自由度の確保につながる。
重要なのは20-30年前に日本が得意とした垂直統合モデルとは本質的に異なるということ。以前は「垂直統合モデルを目指した戦略」であったが、今は必然的な垂直統合であり「ゴールではなく手段としての垂直統合」であるということ。
もう一点の違いは、以前は垂直統合のためにとてつもない設備投資や在庫リスクを抱えていたということ。今はSCMの進化とGAFAMの圧倒的な資金力により、それが大きなリスクではなくコントロール可能になったと言うこと。寧ろ外部にキーデバイスを依存する方がこれだけの物量を供給する場合、異なるリクスを抱えることになりかねない。
テクノロジーの進化はSCMを変え、経営戦略の常識も変えてきている。古い成功体験に拘り続けては未来の勝利はあり得ない。
2020年12月18日
今後の大手企業によるるMAは買収承認に向けた戦略立案が肝になってきます。事前に把握しておかないとシナジーが絵に描いた餅になってしまうと、買収価格の妥当性が損なわれますのでかなり重要になります。また、売り手からしても、オークションして承認リスクをどう買い手ごとに評価するか、そもそも期待される価格で売却可能かなど、これまでの規制関連承認もかなり大変でしたが、より難しいハンドリングが求められます。
本件については、Googleは脱広告が必須ですから、この手の買収は続くでしょう。今後わかりやすい広告シナジー狙いではなくなると、どんどんGAFAM間の棲み分けを浸食し競争が激しくなる方向に進むと思います。それこそが当局の狙いかもしれませんが、果たしてそれをもってしてもGAFAMの強みが損なわれるかというと疑問です。
2020年12月15日
これ自体が大きな収益を生むことはないでしょうが、間違いなくニーズのあるサービスですので、ロイヤル顧客への価値訴求、幅広いユーザーニーズへ答えることによるブランド向上など、5ドルには現れない効果が期待できます。
2020年12月15日
今年6月WWDCに公表されて注目＆話題、先週12/8から義務付けされています。以下のようなデータ以外は「デベロッパは、Appのプライバシー方針に関する情報（サードパーティパートナーのコードをAppに組み込む場合は、そのパートナーの方針も含む）をApp Store Connectに提供する必要があります。」というルール。
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以下の条件をすべて満たすデータの種類の場合、その開示は任意となります。
１）当該データがトラッキング目的で使用されないこと。つまり、広告や広告効果測定を目的としてデータがサードパーティのデータと紐付けされたり、データブローカーと共有されたりしないこと。詳細については、「トラッキング」のセクションを参照してください。
２）当該データが、サードパーティの広告、デベロッパの広告やマーケティング、またはその他の目的のために使用されないこと（これらの用語は「トラッキング」のセクションで定義されています）。
３）当該データは、Appの主要機能の一部ではなく、かつユーザーにとって任意の、頻繁に発生しないケースに限定して収集されること。
４）当該データはユーザーがAppのインターフェイスの中で提供するものであり、どのようなデータが収集されるかがユーザーにとって明白で、ユーザーの名前やアカウント名が、送信される他のデータ要素と共に目立つように送信フォームで表示され、ユーザーは収集のためにデータを提供することをその都度積極的に選択すること。
・Appから収集するデータの種類が、上記の条件の一部を満たしているものの全条件を満たしていない場合は、そのデータの種類をApp Store Connectで開示する必要があります。
・開示が不要になりうるデータの例としては、Appの主要な目的と無関係であり、上記の他の条件を満たしている、任意のフィードバックフォームやカスタマーサービスのリクエストを通じて収集されるデータがあります。
・明確にするために付記すると、ユーザーの許可の初回リクエスト以降に継続的に収集されるデータは、開示する必要があります。
参考）アップルの日本語の説明
https://developer.apple.com/jp/app-store/app-privacy-details/
2020年12月14日
ティム・クック＆アップル、素晴らしいです。世界のリーダーやサプライチェーンのリーダー企業が訴えかける効果は絶大です。具体的な話がなくとも、時間軸をしっかり提示しているところはさすが経営者。
「世界中の企業と政府が全力を尽くし、２０２１年を境にきっぱりと進路を変えるよう呼び掛ける」
多くの製造工程でCO2が排出されているわけで、製造工程を含むSCM全体を変えなければ、CO2削減は実現されません。それだからこそ、アップルが積極的にこのような姿勢を示すことは重要であり、今後環境対策ができないサプライヤーは選別されないようになっていくでしょう。私は本質的な意味で、ESGs/SDGsは価値に直結すると考えていますが、それはこのような背景があるから。
「地球は奇跡の産物であり、再生産は不可能。唯一無二の地球を守ことは、その恩恵を授かっている人類にとって地球を守ることが多大なる価値を有していることは疑いようもない」by TAKA
（記事で触れられているアップルの取り組み）
・現在、サプライヤー企業９５社に対して再生可能エネルギーへの移行を支援
・対象企業は７月に開示していた７０社から拡大
・今年既に、自社の事業で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにしたことを発表
・同社が関わるすべてのサプライチェーンと商品についても３０年までに実質ゼロ化する計画を示している
2020年12月11日
どんどん垂直統合を目指しますね。
設計部分を握ればじゅうぶんなので、TSMC含めた半導体のエコシステムにより不要な設備をかかえず取り組めるようになったのが10年前との大きな違い。
とはいえ、この戦略を維持するには端末のシェアとアプリ課金のシェアを維持し続けることが大前提です。また反アップル連合が肥大化しすぎないようにないと、足元をすくわかねません。
GAFAように一企業の規模が拡大することで、垂直と水平の優位性の教科書的な議論も変わってきており、今回の報道に限らずこのトレンドの勝ち負けはテクノロジー業界のあり方に大きなインパクトを与えるため注視しています。
2020年12月11日
「競争優位性(moat）の作り方」
AWSが躍進した理由は、エンジニアによるコミュニティーへの投資です。コミュニティーが成長すると、AWSの活用機会が増え、利用が促進されます。それによりAWS自体の競争力が増していくというサイクル。
これをさらに加速する取り組み。競争優位性（moat）をどのように構築するのか、という一つのモデルケースになる。
2020年12月11日
すごいですね。
しっかりバリュエーション水準を見てみたいなと思いますが、以下のリンクで事前にコメントしていた通り、評価はわかれうるなと思っていました。それだけ市場が強気ということなのか、足元の数字対比で保守的な公開価格の設定になっていたのか、今後の事業進捗次第で今後1年は結構変動（ボラティリティ）が大きくなるだろうなと思います。
https://newspicks.com/news/5453713?ref=user_2108147
2020年12月10日
時価総額約5兆円。
ドアダッシュはコロナ後の「トレンドベット」しやすい企業で加熱しましたが、エアビーはどうでしょう。コロナでバケーションなどの需要は大きく落ち込みましたし、ビジネストラベルなども落ち込みました。とはいえ、近隣需要などで底堅さも確認されましたが、正直まだ不透明性は高いでしょう。とはいえ、アセットの新たな保有形態を提示したビジネスモデルの拡大余地はあるため、今後の株価推移と今回手にする４０００億円の使い方には注目です。
（業績含めた参考記事）
https://jp.wsj.com/articles/SB12568854467051094782604587103951055166074
2020年12月10日
過去に遡っての訴求適用。これがアメリカではある。実際に分割するかは別にして、１）なんらかの措置が取られることと、２）国際的にこの流れが加速し複数のスタンダードや議論が国別に起こること、３）今後起きる買収案件には並行してこの考えやチェックが「今ごと」として参照されること、が想定され今後の展開には注視が必要。
＜反対もいたという事実＞
ＦＴＣは委員による投票の結果、３対２で提訴を決定した。
＜提訴の理由＞
声明で「一連の行動は、消費者にＳＮＳの選択肢をわずかしか残さず、競争から得られる利益を広告主から奪っている」とＦＢを非難した。
2020年12月10日
今はまだ「ただの宅配サービス」の側面も強いと思うですが、テクノロジーを活用した今後の利便性の強化、エコシステムの強化、こういう未来像に投資家が熱狂してのでしょうね。コロナで間違いなく起きる変化に対する「トレンドベット」の側面が極めて強い気がします。
IPOの値付けも難しかったでしょう。米国では初値は20-30%程度の上昇が一般的ですが、マザース上場かのような初値の付きかた。ベンチマークも少なく、主幹事証券も悩ましかったですが、金余りとコロナ後の「トレンドベット」によるテック企業への資金流入トレンドが上回ったということでしょう。
とはいえ、今後１年間の株価動向は要注意です。強い決算の数字が出れば、ますます上昇するでしょうし、今回3500億円調達しましたが、株高が続けばIPOロックアップあけに（テスラのように）大きな「おかわり」増資をするかもしれませんね。
2020年12月10日
この記事は必読。コロナによるモバイル化、デジタル化のトレンドを知る意味でも、またiOS、Androidの消費の状況を把握するにもランドスケープは知っておくべき。APP ANNIEを普段からみている人にとっては当たり前ですが。
AndroidとiOSのこの記事から分かる特徴は以下：
１）Androidは無料アプリもしくは課金を伴わないダウンロード数がiOS対比多い
２）iOSはAndroidよりもゲームプラットフォームとして機能しており、DL数では劣るがマネタイズ力という意味ではAndroidを凌駕している（※なので今年話題になった某ゲームアプリとの論争に発展する）
あと個人的には以下のデータが気になりました。
「Androidの使用時間は2019年比25％増の3兆3000億時間だった」
1日8時間とすると365日で2920時間な訳ですが、この利用ベースで11.3億人に相当するんです。全人口の15%。しかもiOSを加えると20%を優に超えますね。恐ろしい時間の奪われ方。
2020年12月9日
2-3兆円になる可能性がある。とはいえ、IPOのタイミングも規模もまさに大きく市場環境に左右されるでしょうから、まだ不透明ですね。GSを単独で選んでいるのも、さまざまな選択肢を模索しながらIPOを目指すあらわれかもしれません。
時価総額以上にオファリング規模は大型化する可能性あります。未上場ラウンドでも最後1兆円を超えたとはいえ2000億円以上集めていますし、上場時にも増資も大きくするでしょう。
とすると、5000億円を超えるようなオファリング規模も想定されますので、市場環境含めたタイミングはより影響が大きいと思われます。
2020年12月8日
創業5年のスタートアップに1000億円。インスタは1.5年で1000億円ですからその衝撃ほどではなありませんが、これもすごい。如何にFBがエコシステムの強化に必死かわかります。GAFA含め、今後ますjal ますB2Bサービスも含めた競争になる。今回はCRM領域の企業の買収。
（会社WEBから引用）
“Kustomer IQ has had a tremendous impact on my team’s efficiency. Machine learning instantly identifies the purpose of every inbound conversation, then intelligently routes each customer to a specific team based on their contact reason, such as orders, returns, or clean out. Rather than spend time manually routing conversations, my team can focus on delivering personalized service and resolving issues quickly to decrease customer effort.”
2020年12月8日
熾烈な自動運転の派遣争いにおけるダイナミックな動き。大企業同士の再編もまだ完了してない日本に比べて、米国は何ステップも先に入っている。大企業・スタートアップの連携はもう当たり前、新興大企業（i.e.GAFA）との連携も飛び越えて、この10年に誕生したような新興巨大スタートアップ同士の連携が業界全体にインパクトがあるものになってきているということ。
これを見て日本は危機感を持たなければいけない。単にスタートアップを作るだけではなく、一気にスケールさせていき単独での生き残りよりも複数企業の連携をダイナミックに模索し、業界へのインパクトを最大化（＝勝ち残り戦略）していく。
スケーラビリティだけではなく、企業間連携やM&Aを駆使ししたオープンイノベーションは、スタートアップエコシステムをさらに発展させるための車輪の一つである。
この売却自体がうまくいかは正直わからない。ただ、間違いないのは自動運転の派遣争いが熾烈を極めているということ。自動車業界の動きはますます加速することは間違い無い。
2020年12月3日
SONYがどう出るか。頑張れSONY。
コンテンツ周りはどこまでバリューチェーンを抑えるかが戦略上重要。ゲームが好調なだけに、次の一手に期待。
マイクロソフトだけではなく、ゲーム関連のバリューチェーンはGAFAMや中国大手含めた大競争なるでしょうね。
2020年12月2日
やはり現金と株式の組み合わせ。現金：株式 = ６：４程度ですね。株式だけではslackの方がPSRが高く、赤字なので希薄化の問題があり、全て現金だと財務負担が大きいので、今バランスでEPSへの影響とバランスシートへの影響を考え投資家への納得性を高めた。
リーク報道の段階でコメントしましたが、MSを含めたGAFAMとの全面戦争への序章です。大型のM&Aや数億巻き取り（買収）も数が増えていくことでしょう。SaaSはIPO後の株価が高騰しているが今後は大手によるMA Exitも有力な選択肢。
スタートアップにとってはチャンスも広がる一方で、競合戦略は頭を悩ませる問題。
会社発表の抜粋：
1) Acquisition to Create the Operating System for the New Way to Work
2) Slack to Become the New Interface for Salesforce Customer 360
3) Slack To Expand Enterprise Footprint as Part of the World’s #1 CRM
4) Combination to Form the Largest Open Ecosystem of Apps and Workflows for Business
案件の概要とスケジュール：
・案件は株主総会承認および規制関連の各種承認等の契約書の前提条件の確認をもって来年2Q 2021クローズ予定
・資金調達については、Citigroup, ML, JPMの米系大手金融機関から総額$10.bn（約１兆円）senior unsecured 364日ブリッジローン
以下のようなアレンジを実施：
Salesforce has also entered into a voting agreement with certain stockholders of Slack common stock. The Slack shares subject to the agreement represent approximately 55% of the current outstanding voting power of the Slack common stock.
2020年12月1日
GAFAMは中期的には全面戦争ですから、山の登り方として今回のうち手をどう評価するかですね。FBの規模だと、これぐらいの投資は失敗できる範囲。インスタで当ててますから、失敗しても何度も違う登山口からチャレンジするでしょうね。
2020年11月20日
GAFA解体議論、個別論から動き出したわけですね。インスタ・WhatsAppの名前が上がっていますが、Youtube/Motorola(Andoroid)なんかもいずれ名指しされるのでしょうか。
インスタは当時、こんな小さな会社（従業員が少ない若い会社）に1000億円は驚き、ザッカーバーグは１週間で出資を決めたなど、馬鹿げているとしてFB株価も急落しました。当時はFBがモバイルシフトができるか疑われており、GAFAのPFパワーも過小評価されていた時代。
そうやって当時は独禁法の話は全く出てなかったのに、成長してから「後付けで」掘り起こす。こういうのがアメリカのリーガル大国たる所以ですね。
（2012年当時の日経報道）
https://www.nikkei.com/article/DGXBZO40332590R10C12A4000000/
2020年11月20日
5社の事業別「増減ランキング」がGAFA記事と同様示唆深い。各社の規模が違うので、増加率である点を加味してみる必要がある。
やはりアリババが総合力では圧倒的に強い。テンセントはゲーム＋クラウドだが、時価総額ではアリババとほぼ同等というのだから恐ろしい。
例えば、アリババはエンタメに、テンセントは金融に、という風にGAFA同様どんどん事業領域を拡大していくだろう。中国の市場規模を考えると、まだまだ成長する。単一国で勝ち切って、エコシステムを拡大する戦略の方が圧倒的に効率が高い。
かつて、LINEが日本深堀りか海外展開かのバランスを迷い、海外展開を優先した。中国勢がグローバルかを無視しているわけではなく東南アジア含めて攻めているわけだが、中国市場で勝ち切ることを最重要しているだろうことと比較すると示唆深い。
2020年11月19日
Plex Acountと呼ぶみたいです。Googleからの詳細発表を待ちたいですね。ざっとみて今わかっているのは：
・デジタル銀行 Plex Accountを Google Pay wallet経由で提供
・2021年にサービス開始
・checking and savings accountsをミニマム残高の制約なく月額手数料無料で提供（※海外は維持手数料を取られる）
・Plex accounts from Citi and Stanford Federal Credit Union.
位置付けとしては以下のようなもの：
・Google isn’t actually offering the accounts, but rather is partnering with existing financial institutions. “Banks and credit unions integrating with Google Pay will appeal to young adults and those without an existing banking relationship,”
昨年発表したデビットカードに次ぐ外部連携サービス：
Users can also request a physical debit card, which will run on Mastercard’s network. The Wall Street Journal reported that the partnership was in the works last year.
（CNBCの記事が纏まってる）
https://www.cnbc.com/2020/11/18/google-moves-into-venmo-and-banking-turf-with-checking-account-app.html
（他記事）
https://9to5google.com/2020/11/18/google-pay-plex-account/
2020年11月19日
歴史がざっと外観できる良い記事かと思います。
QRコード決済で2004年に創業した話。テンセント/WeChat Pay(2013年創業）との競争、2011年の資本移動、「決済」→「金融」→「テック」へのvalueシフトの話、10億人1800兆円というスケール、直近のIPO延期の話まで、流れがわかるように整理されています。
2020年11月18日
Appleはまったく損しない経済合理性のある施策ですね。
1] 他のエコシステムが生まれないための囲い込み施策
2] Apple売上のごく一部の小規模デベ向けの優遇なので、売上への影響が小さい。デベロッパー獲得コストとしても効率化はよく、かつ初期のコストを優遇することで、デベロッパーがより良いアプリを生み出す確率があがる
3] 仮に大型アプリ化すれば、既にAppleエコシステムの依存度が高くもう抜けられない
2020年11月12日
ヘビーユーザー的にはこれはショック。自分はまだしも、他人と共有する際にめちゃくちゃ重宝するわけですが、その人が容量オーバーになると共有できないということでしょうか。たぶんそうなんでしょうね涙
そうすると「永久保存」という付加価値が有料化されることに加えて、「簡単共有」という付加価値が奪われるということですね。
ちなみに15GBってPCが普及し出した頃のHDD容量や今のスマホSSD容量(32-256GB）からすると、そこそこあるやんに聞こえるかもしれませんが、全く足りません。
高画質は16MBで保存されますから、937.5枚相当です・・・・一瞬ですねw
100GBプラン月額250円で換算すると、100枚あたり4円
毎週280億枚の写真が増えているそうですから、単純計算で
・毎週11.2億円売上が増える
・毎月48.6億円売上が増える
・毎年584億円売上が増える
月次純増MRRが48.6億円のSaaS企業があったらとんでもない価値ですよね・・・・当然全員が有料化しないので、あくまでも理論値ですが、GAFAおそるべし・・・
2020年11月11日
「延期」という言葉が強すぎますね。最近のアントの事例を彷彿とさせてしてしまいますが、実態は4日間ずれるだけ、つまり市場動向を見定めた上で、最適なタイミングを探る、ということに過ぎません。
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「同社は16日にも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に正式申請する可能性がある。従来は12日の申請を目指していたが、関係者１人によれば、米大統領選挙の最終的な集計結果を巡る不確実性が続いていることから、時間を置くために先送りを決めたという」
2020年11月10日
Farfetchは高級ブランド向けECです。世界の購買力をみた際にブランドによりますが中国が3-5割占めるような市場です。
コロナで欧州等への海外ショッピング旅行がしづらくなる中で、その需要をECが取り込む。そこにアリババが出資して共同運営するのですから、すごいポテンシャルが期待されます。
2020年11月10日
Adobeは良いものがあればこれからもどんどんM&Aをしていくでしょう。アップセル・クロスセルでもシナジーは出るでしょうが、それ以上に顧客価値の提供（＝ブランド）を広げていけることが大きいと思います。
「米Workfrontは、エンタープライズ作業管理、問題追跡、ドキュメント管理時間追跡、ポートフォリオ管理を特徴とするWebベースの作業管理およびプロジェクト管理ソフトウェアを開発」
昨年のセカンダリー取引（300億円相当）に次ぐ取引です。以下のリリース以上の詳細は不明ですが、今回の$1.5bnは昨年取引よりも、コロナを受けて価格は随分引き上げているのではと思われます。
2020年11月10日
AIという名の「コンピューティング革命」を制するものが世界を制する
ざっくりしたバズワードを貼り付けた上場株投資と言えればそれまでですが、明らかな巨大産業を注力していくという点は（本当にそうだとすると）クリアな方針の一つでしょうか。
①モビリティ（物流）
②不動産（売買）
③医療ヘルスケア（予測予防）
④新素材開発
Eコマース、金融（フィンテック）あたりは自動的にGAFA投資で取り込まれるから、彼らもまだ覇権をとれていない領域に特化して、群戦略としての意義を高めていくということなのでしょう。
2020年11月9日
挙げている８つの業界は同意です。他にもあると思います。
あえて仕分けをすると：
①呑み込み済み： 小売、SIer
②呑み込む準備ができている： エネルギー、金融
③ほっておくと呑み込まるが対抗企業も出てきやすい： ゲーム、家電、モビリティ、対面教育
プラットフォーマーとしてGAFAと異なる強みを生み出すことができれば別ですが、現状戦力で日本企業が戦いうるのは③のカテゴリーでしょうか。
それぞれデータや規模も大事ですが、個別のプロダクトやコンテンツも重要性が高く、その優位性をさらに高め、規模やビジネスモデルとしての強みに昇華できれば、まだ諦める必要はないと思います。
2020年11月9日
国家と企業の関係性が、今後も益々ハイライトされていきますね。日本はまだそこまで大きな影響力を持つ企業が出てきていないので感覚が鈍いですが、新たな資本主義の重要テーマ。
2020年11月9日
「生鮮Eコマースは難しい」
M&AのPMIはひとことでは表せません。単にベゾス/アマゾンが生鮮ECをやるだけなら、自前でやってもよいでしょう。あえて、1.5兆円という大金（アマゾンにとっては小さいかもしれないが、アマゾンにとって過去最大の買収）を払う理由がある。
生鮮ECは難しい。それをいやというほど知っているからこそ、ホールフーズが主体となるPMIを志向しているのでしょう。
ホールフーズCEOジョン・マッキー氏：
｢だから、ホールフーズも変化している。でも、それはアマゾンに無理に押し付けられているからではなく、わたしたちが取り入れたいことを彼らがたくさんやっているからだ｣
2020年11月8日
アップル依存度が高まったというより、アップル以外の運用利回りが低調に終わっているということ。アップルに投資していること自体は素晴らしい目利き力と言える。
とはいえ、アップル以外が低調ならば、あえてバークシャーの株を買う必要がなくなる。今後ますますコングロマリッドディスカウントの幅が拡大し、PBR1倍割れの状況が続く可能性がある。
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バフェット氏がM&A（合併・買収）で傘下に収めてきた事業会社群は低調だった。事業部門の業績を映す20年7～9月期の営業利益は前年同期比32%減の54億ドルとなった。航空機向け部品の米プレシジョン・キャストパーツなど新型コロナウイルスの影響を受けやすい子会社が不振に陥った
2020年11月8日
大統領選後もGAFAに対する議論は白熱するし、長期的に国と経済と外交が常に向き合わなければいけないテーマでしょう。
色々議論は出るでしょうが、中国との競争環境は最重要であり、過剰な競争力低下を招く施策を米国単独でやるとは思えません。
「規制強化により、ＧＡＦＡの提供するサービスの質が低下するようならユーザーの反発を招く恐れがあるほか、急成長している中国ＩＴ大手とのデジタル覇権争いで後塵（こうじん）を拝すことにつながりかねないからだ」
2020年11月7日
大注目のShopifyについて良い記事。GAFAMや中国IT大手以外で、これからますます勢いを増すであろう企業の代表格、ShopifyやNetflix。Shopifyは今後ますます存在感が増していくでしょう。
アマゾンとまだ規模の差はありますが、少しずつですがシェアを増大させている。その源泉が、Z世代など世代のシフトと、ロングテール市場の拡大、副業など雇用の柔軟性、などであろう。ここではそのいくつかについて触れられている。
ここではアマゾンとの対比で書かれているが、アマゾンはウォルマートのような大量生産製品をより便利に、より安く買うためのプラットフォームで、Shopifyはセレクトショップのような拘りの商品を買うためのプラットフォームと、棲み分けも存在する。
その意味では、日本ではアマゾンよりも楽天が影響を受けるだろう。楽天はアマゾンと戦いながら、Shopify（BASE, Stores.jp)、メルカリ等C2C、と闘うことになる。ますます競合が激化していく。
2020年11月7日
インターネットが普及し始めたとき、生活様式が一気にアップデートされていくことが明らかだった。インターネットが普及すればするほど、その後登場したモバイルが普及すればするほど、確実に長期的に増大するものがいくつかあった。記事のクラウドインフラ市場もその一つで今後長期的にまだまだ成長していく。
以下のようなものだ。ここを抑えているのが米中であり、今の圧倒的なデジタル産業における影響力を持っている源泉。日本企業がここでも後塵を拝してしまったことをあらためて感じさせる記事。NTTが持株会社を中心に一気にリソースを集約し、クラウドやIoTで世界に勝負を仕掛けるのを行政含めてなりふり構わずやり始めたのも、そのため。ドコモを完全子会社化し、クラウドインフラのコア企業であるNTT COM出身社が持株の社長を務め、NECとの資本業務提携を進める。（※NTTデータもいつかは100%化されていく流れでしょう）
・買い物のインターネット化、すなわちEコマース化
・Eコマース化普及が後押しする決済のデジタル化
・Eコマースを支える物流インフラのテクノロジー化
・デジタルデータの増大
・さらにリッチコンテンツのデジタル化、ゲーム・映画・動画・音楽等
・それを支える ITインフラの拡大、すなわちクラウド化、IoT化
（世界トップ5）
・Amazon（アマゾン）（約1兆1990億円）
・Microsoft（マイクロソフト）Azure（アジュール） （約6100億円）
・Google（グーグル）（約3000億円）
・Alibaba（約2070億円）
・IBM
「近くのパーセントへ丸めた値は、Amazon 33％、Microsoft 18％、Google 9％、Alibaba 5％、IBM 5％、Salesforce 3％、Tencent 2％、Oracle 2％、NTT 1％、SAP 1％である」
余談だが、ここでもSalesforceが登場している。着々。SaaS業界は多数成功事例があるが、一つ頭飛び抜けているのはこういうところも見てもわかる。
2020年11月6日
コロナで業績が一気に落ち込み、大変な状況と経営判断を求めらていたようですが、足元「ホテルは密だから、民泊のほうが安心」と一気に需要が回復しているという報道がありました。この辺りのモメンタムを鑑み、上場の判断をしたと思います。
来週早々にS-1ファイリングがでますので、情報が一気に出てくると思いますので要注目。IPOはこの記事の通り3兆円を超える時価総額で、１２月のロードショーを想定しているようです。
（参考記事）
https://techcrunch.com/2020/11/05/4-questions-as-airbnbs-ipo-looms/
ブライアン・チェスキーCEOインタビュー
https://www.businessinsider.jp/post-219825
2020年11月5日
2年前の８兆円、1年ほど前の１０兆円、一部報道で１５兆円、そして今回１９兆円、時間が経つごとにどんどん評価額が高まっている。その間GAFAの株価も同様に上昇していることからも、きっと妥当評価なのだろうが、それにしても凄まじい。
2020年11月5日
CEO現役中にこんなに断続的に売却を繰り返すこと自体が珍しい。
売却する目的が理解されていることとと、売却をしてもコミットメントやアマゾンの好調が変わらず続くため、一般的にCEOが株式売却する際に起きるネガティブ反応がメディア含め見られない。あくまでも期待値コントロールが大事な資本市場。
2020年11月5日
コロナで、オンラインビデオ会議市場が本格的な競争市場となったことで、ますます熾烈な顧客の囲い込み合戦になっていきます。大手各社がそれぞれ同様の戦略をとっていくのか、少しずつ差別化された戦略をとるのか、注目していきたいと思います。
2020年11月4日
米国はCATV（ケーブル）大国です。日本とは状況が異なります。ケーブルTVがないと一般的なTV視聴が困難でした。
セットトップBOXは日本でもJCOMが2012年から販売していたり、古くて新しいテーマです。中途半端な事業参入だと大きな結果が得られておらず、Netflixなどの専業VOD事業者が圧倒的な成功を収めています。
今回CATV大手のコムキャストが小売大手のウォルマートと組んで、どれぐらいインパクトのある取り組みにできるのか。正直これ自体のインパクトは懐疑的です。
勝負の鍵はコンテンツが握っていると思います。コンテンツ獲得合戦に引き続き注目です。
2020年11月4日
徐々に実態が見える報道が出てきましたね。
決済データの持つ価値があまりにも破壊的で、政府も規制強化の動きという中での延期という報道。
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中国では公正な競争やデータ保護といった、大手ＩＴ（情報技術）企業が金融分野に進出することに伴う問題を巡り、一般の議論が最近活発化していると指摘。アントと仲介業者は「一般の意見に反映された問題やリスクを十分に精査し、効果的な予防措置を取る」べきだと述べた。
複数の関係筋によると、中国金融当局は２日にアリババ・グループ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏らと面会し、同社のオンライン融資事業を一段と厳しく監視すると伝えた。
2020年11月4日
今後の収益見通しにダイレクトに影響する金融規制について推測記事ではありますが、出ています。
アント含むフィンテック企業の儲け過ぎ、影響力の過剰な拡大に対する政府と企業のつばぜり合い。それだけ決済を中心としたフィンテックの影響力が大きいということ。
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中国の金融当局トップとAntの間でもたれた稀にしか行われない話し合いで「フィンテック規制における大きな変更」が明らかにされ、これによりAntが11月5日の上場の基準を満たさなくなるかもしれない、と上海証券取引所は11月3日夜に出した声明で述べた。
そうした「変更」がどういうものなのかは明らかではないが、同証取はAntにそれらを開示するよう求めた。10月下旬にマー氏が中国の金融規制を批判する刺激的なスピーチ（新波財経記事）を行っていたことは記すに値する。スピーチが行われたカンファレンスには中国の上層部も出席していて、後に広範にわたる論争を巻き起こすことになった。
2020年11月4日
スマートホームの例として、HOMMAが紹介されている！
シリコンバレーにあるHOMMA（ホンマ）というベンチャーが、いま紹介したような事業に取り組んでいます。ちなみに創業者は、本間という日本人です。
2020年11月4日
「期待値を下げても使いたいユーザーだけに提供しプロダクトを磨き込む」と言う狙いですから、実質的にはスペースXのプロジェクトへのクラウドファンディングのような効果と位置付けられると思います。
スペースXの経営を見ていると、いつも運転資金のマネジメントはよく考えられているなと思います。ロケットについて顧客からの支払サイトが典型例ですが、大規模開発におけるファイナンス思考の一要素である運転資金マネジメントの重要性の好例。
2020年11月3日
事前にジャック・マー（アリババ創業者）が呼ばれたことを考えると、やはりガバナンスに関連する問題でしょう。下記の通り、ジャック・マーが経営メンバーではない立場で実質50.5%を保有し支配している点に対するガバナンス上の対応が求められ、かつ関連する開示を金融当局から求めらたのではないかと思います。
個人が過半数を持つ大株主であることはよくありますが、経営に関与していないケースは稀で、基本創業社長であることが一般的です。
これだけ影響力のある企業が、経営とは形式上は無関係の個人によって如何様にでもコントロールできてしまうことが、少数株主保護の観点で問題があるという指摘がされたのではないかと想像します。
（株主構成：Who controls Ant?）
Alibaba founder Jack Ma controls 50.5% of Ant through his control of the general partner of two investment partnerships-- Hangzhou Junhan and Hangzhou Junao.
Though he has no official role at the company, Ma does have veto power over any major decision it makes.
（延期に関する発表声明）
https://news.cgtn.com/news/2020-11-03/Ant-Group-IPO-delayed-Shanghai-Stock-Exchange-V7FOIm5Ko0/index.html
（IPOに関する情報：上記のWho controls Antの原文）
https://asia.nikkei.com/Business/Business-deals/Ant-s-mega-IPO-Five-things-to-know-about-the-fintech-king
2020年11月3日
ちらっと12 & 12 Proを触ってみたけど、それほど熱狂しなかった・・・
2020年11月3日
アントは間違いなく、フィンテックのビジネス構造のモデルケースとしてベンチマークされていくでしょうね。そして間も無くGAFAのように規制の対象となっていく。
決済、与信（銀行）、資産運用（証券）、保険・・・
２つの視点で見てみたい。
１）アントは典型的金融コングロマリッドですが、インターネット以前の世界ではこの垣根を越えることと規制は切っても切り離せないものであった。結果、日本は会社単位では分業制で、持株会社等の下でグループ会社として存在している
→ 専業かコングロマリッドか。規制動向が鍵
２）金融コングロマリッドは、以前はストックデータが起点であった。資産残高やポートフォリオなどのウェルスデータ。今後は決済データが起点となる。これはインターネットによりマス向けにリーチしまた管理維持するコストが劇的に下がったから
→ 起点となるデータという観点で、決済事業の重要性がますます高まる
2020年11月3日
初の自社製チップ搭載
大きなステップですが、内製化＝成功ではありません。むしろこれまでは内製化で失敗した事例もおおく、垂直統合よりも水平分業が王道でした。
今回は垂直統合によるパフォーマンス向上、他社との差別化要因を少しでも作るという辺りも狙いでしょうが、１番はサプライチェーン改革への布石でしょう。
半導体は中国が国家を挙げて支配しようとしている、国家戦略産業です。「半導体を制するものは世界を制す」となった際に、米中関係のリスクがこの巨大企業にとっては大きすぎるのでしょう。
色々な戦略的意味のある一手です。
2020年11月3日
PayPalは1998年創業ということにいつも感銘を受ける。その後、2002年にeBayに買収、そして2015年に再上場。EC決済の本命のサービスがこれだけ長い歴史を経て、今23兆円の時価総額をつけている。凄すぎる。
アントも上場し、グローバルの決済プラットフォームの競争規模が数千億円ではなく、数十兆円の勝負になっていく。しばらくすると100兆円を超えていくのでしょう。
2020年11月3日
大本命はアントです。
これまでの紆余曲折はよくまとまっているので、規制業種をみる上では知っておいて損はないケース。
（P2Pでの急成長期）
・2011年、平安集団は総合的な金融業務を発展させる一環として陸金所を設立
・設立の4年後にはP2P金融業界のトップ企業となった
・2015年第3四半期には、その業務規模は米国最大の個人向けローン企業「レンディングクラブ（Lending Club）」をも超えた
（関連法規が整わない中での急拡大によるリスク）
・陸金所の急成長の要因はP2P金融というアセットライトな業務モデルにあり、陸金所はプラットフォームとして情報だけを仲介することで、信用リスクを負わず、資産規模を急速に拡大
・P2P金融は関連法規が整っていない隙を突いて急成長したが、それはチャンスであったと同時に大きなリスクも引き起こした
・P2P金融は、利率が銀行預金や投資信託商品を上回り、従来の金融モデルに強い衝撃を与えた一方で、リスク管理と信用に関する不備が徐々に露呈し、不正な資金集めや出資金詐欺に近いケースが数多く発生
（規制強化）
・2016年に業界の風向きが変わり、当局による規制が強化され、陸金所の上場プランも頓挫
・関連法規が発効され規制が本格化すると、P2P金融関連の概念株の株価や評価額は急落し、中国国内のP2P金融企業は激しい試練に見舞われた
（ビジネスモデル変革→そして上場へ）
・2018年にはさらに規制が強まり、P2P金融企業はコンプライアンス強化を迫られる
・テクノロジーへ重点を移すモデルチェンジを余儀なくされた
2020年11月2日
iphone含めた競争力のあるハードウェアを有しているのは現時点では優位性に働いていると思いますが、株価形成という意味では旧来型のハードウェア産業を含むポートフォリオの影響を受けざるをえず、ノイズになってしまっています。
とはいえ、経営陣もこれまでのアクティビストとのやり取りも踏まえつつ、株価が下がればあまりある資金を投下して自社株買いをするという手段も有していますし、会社全体で見れば（今のところは）大きな問題ではないと思います。
2020年11月2日
事業別の売上増減率ランキングが面白い。
GAFAMで大きく増加している事業は
１）Eコマース
２）クラウド
３）エンタメ・メディア
ということがわかります。これはコロナでますます成長性が高まった事業ドメインばかり。加えて、ハードウェアも以下の３つは成長していますが、ハードウェアを持っていることの重要性を一定示しています。
・オフィス機器：Surface/Mac/iPad
・モバイル端末：ウェアラブル/iPad
・ゲーム端末：Xbox
2020年11月1日
これは氷山の一角で色々あるでしょう。昔はソニータイマーと言う言葉がありましたから、電気回路が組み込まれている以上、一定は仕方ない。
と、素直に思えないぐらいAppleの製品は日常に溶け込んでいるということなのでしょうね。
私個人はAirPodsは快調なのですが、Watchの調子が悪くAppleに問い合わせたところ、それはまだ未解決のバグだ、と言われました。他にも色々あるんだと思います。
ちなみにまだバグは解消されてません涙
2020年11月1日
今後のビジネス界を根本から変えかねない話。ただ、この記事でも語られている通り、司法省が勝訴したとして、何を求めるのか。
Googleはインターネットの入り口である検索を支配している。
それだけが判断基準でしょうか。やはり儲かり過ぎている、ということに尽きるのでしょう。大企業を政府や司法が介入し解体することが世界にとって効率的なのか、それとも単に富の分配で解決すべきなのか、悩ましい気がします。
超大企業課税とか、法人税の累進課税化とか、他の政策との比較が本来は必要な論点に思います。欧州のデジタル課税一つとってみても、これこそ国際間の調整が厄介なのでしょうが、1企業の存在感が国を凌駕するこの時代、グローバルでのガバナンスのあり方も問おていく必要があるのではないでしょうか。
2020年10月30日
27%増加とは、この一年で有料会員が3000万人増えたということですね。
ちなみに次の四半期のガイダンスは以下の通り、四半期で600-1000万人の増加ペースということです。
Total MAUs: 340-345 million
Total Premium Subscribers: 150-154 million
Total Revenue: €2.00-€2.20 billion
Gross Margin: 24.2-26.2%
Operating Profit/Loss: €(112)-€(32) million
以下が事前の期待値を測る上では参考になります。
・・・・・・・・・
第1四半期の財務情報とともに4月に発表された、アナリスト向けのガイダンスで、Spotifyは、第2四半期末までに、1億3,300万～1億3,800万人のサブスクリプション加入者、および、2億8,900万～2億9,900万人の月間アクティブ・ユーザー数に到達し、17億5千万～19億5千万ユーロの売上を生み出すと予想していると述べていた。
https://www.musically.jp/news-articles/spotify-ceo-talks-covid-19-artist-incomes-and-podcasting-interview
2020年10月30日
ツイッター、サプライズですね。
なんとなく意外な感じがする人がいたとしたら、以下のことは知っておくと良いかもしれません。
ツイッターはDAUは米国の割合が2割程度ですが、売上では半分を超えています。それだけDAUと売上の構成比に大きなギャップがあるということ。これは極めて大きな事業構造上の特徴です。
2020年10月30日
コロナはあくまでも世の中の進むべき変化のトレンドを早めただけ、と考えると、デジタル化、オンライン化、EC化というインターネットが登場してから明らかに進んできた方向性に早くから長期的に投資してきた会社が、引き続き莫大な先行投資のベネフィットをエンジョイしているということに過ぎない。
今後も最高益を更新するのが既定路線。むしろ、いつデジタル化、オンライン化、EC化、というトレンドが逆回転を始めるようなことが起きるのか。それが想像されない限り、最高益の更新が終わる気がしない。
2020年10月30日
Netflixが料金の値上げを発表。サービスの値段を変更の選択肢があるのは、ユーザーにプロダクト価値が認められている強者の特権。
創業して20年以上が経つが、VODのストリーミングを開始して13年ほど。当初は普及期であることを意識した価格戦略が求められたが、一定VODで視聴することのユーザーの慣れ、つまりアーリーアダプターからアーリーマジョリティへの浸透が一定進んだタイミングでの値上げ。
コンテンツ力が重要になるのはメディア業界では昔からの常識。これまではコンテンツxデジタルディストリビューションの掛け算の価値で訴求してきたが、もう一段コンテンツ力を引き上げることで、さらに双方の価値を高め、圧倒的な存在となることを目指す。
今後はGAFAやディズニーなど資本力のある企業との競争が激化していくだろうから、できる限り早くコンテンツ力と資本力を高めていく必要がある。仮に多少のユーザー離れが起きたとしても（※ここへの対応がベーシックの据置。VODへの導入口は狭めない）、コアユーザーは残るだろうし（＝だから値上げには自信があるはず）、そういうユーザー向けにより良質なコンテンツを届けるという戦略的方向は正しいと思います。
2020年10月29日
もうかれこれ何年も、この手の政治と影響力の大きな大企業、ここでいうプラットフォーマーとの関係が、注目を集めている。
政府の機能とはなんなのか。改めて問いただすべき時代が来ているのかもしれない。所謂3つの機能
・資源再配分という公共インフラの整備
・所得再配分という税政策
・経済安定化という金融市場や資本市場の監督管理
インフラ整備は、どんどんアップデートが必要だし、民間の影響力は高まるばかり。どこまでユニバーサルサービスとするかのルール決めが残る。
税政策はマスへの所得の分配率。ユニバーサルサービスと考えは近い。
経済安定化、これはもう資本主義が巨大化しすぎており、コントロールするのはどんどん難しくなっている。規律を守るルール作り。
こう書いてみると、世界の進むべき方向性、つまりミッション策定、また世界がスムーズに回るような規律やルール策定、ステークホルダー価値の最大化、がより明確なポイントになっていくのだろう。
ビジネスと国の1番の違いは、この三つのバランスかもしれない。ビジネスは3点目の価値最大化のバランスが大きいが、これもSDGsやマネーの流れで最初の2点との相関は高まるだろう。
政府や政治家の役割は、ミッション策定、その実現を後押しするルール作りとなっていこう。
そういう視点で、今回の記事を見た時、非常に狭い視点で議論されている感が否めない。政治の役割がどうあるべきなのか、まず政治家側がその立場を再定義した上で、プラットフォーマーに対してなにをルールとすべきなのか、問える立場になるのではないか。
人の襟を正すにはまず自分から。よく言ったものである。コメントを書きながら、私の背中もピンと伸びた笑
2020年10月28日
株価、最高値更新しそうですね。時価総額200兆円も近い。
振り返ってみると、携帯OSへの参入できなかったことは最大の失敗とビルゲイツは語っていますが、それ以外は着々と領域を広げています。
PCのOSという圧倒的な競争力を有する事業があったとはいえ、これをB2Bの基盤として昇華させたこと。日本企業が圧倒的な事業をその延長線上で物量による売上拡大という単純な経営思考に陥ったのとは一線を画します。
B2Bの顧客基盤はあらゆるSaaS事業を取り込める基盤となり、今後もますます成長するでしょう。この規模になるとかけているピースが明確になれば、買収もあり得るのでしょうが、teamsの事例を見ても、よほどデータを囲い込まれてしまう前であれば自社立ち上げの方が効率が良いケースがどんどん増えていくでしょう。
2020年10月27日
調達金額3.6兆円。凄まじい金額。未上場ではビジョンファンドを除いては、全く実現不可能な金額（それも今となっては難しい）。この規模感の調達ができるところが資本市場の懐の深さ。
IPO調達額（＝オファリングサイズ）で史上１位の金額になる。過去Top5のうち、4社が中国企業。GMの再上場を除くと、まさに時代の流れであるが、字形０つにはテレコム、石油、金融、インターネット、EC/決済と大型オファリングの系譜が脈々と続く。
日本はテレコムまでは世界で競争力を有しかけたが、それ以降の事業は全て負けている。これはあくまでもオファリングサイズでみただけの切り口であるが、長期・グローバルの視点では考えざるを得ない。
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https://fund.applie.net
ちなみに）
noteで使用している写真は全て自分で撮影したものですw
GAFAMとかインターネットと無関係に見えますが、この北欧デザインの照明。こうやって並ぶと、なんか立体感も含めてGAFAM感ないですかね。どこまでも照らしてしまいそうな、その存在感。整った形も今時のテクノロジー企業のブランドイメージw あ、こじつけすぎましたね。単に、北欧家具が好きなだけです。
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