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労働基準法　一問一答問題集

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本
社会保険労務士試験の学習用教材。 労働基準法に関する事項を一問一答形式の問題集にしています。
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加藤光大

労働基準法　問198

〔問題〕 使用者が明白な超過勤務の指示をした場合だけでなく、具体的に指示した仕事が客観的に見て１日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように、超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合には、当該時間は時間外労働となる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853546022.html

加藤光大

労働基準法　問197

〔問題〕 賃金の所定支払日が休日に該当する場合、その支払を繰り上げて直近の労働日とすることは労働基準法第24条第２項に規定する一定期日払に反することにならないが、支払日を繰り下げることは同項に違反することとなる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853545856.html

加藤光大

労働基準法　問196

〔問題〕 最高裁判所の判例によると、賞与の対象期間の出勤率が90%以上であることを賞与の支給要件とする就業規則の規定における出勤率の算定に当たり、労働基準法第65条の定める産前産後休業等を出勤日数に含めない取扱いについて、産前産後休業の取得の権利等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が当該権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合に限り、公序に反するものとして無効となる、とされている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-com

加藤光大

労働基準法　問195

〔問題〕 使用者は、賃金の支払について、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をした場合に限り、１か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じたとき、50円未満の端数を切り捨て、50円以上を100円に切り上げて支払うことができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853545074.ht

加藤光大

労働基準法　問194

〔問題〕 令和６年９月３日に同年１月１日からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、同年１月１日から同年９月２日までの退職者については支給しないと規定することは、賃金全額払に違反することになる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853544938.html

加藤光大

労働基準法　問193

〔問題〕 就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定し、賃金規則において「この休職者に対しその休職期間中賃金は月額の２分の１を支給する」と規定することは、労働基準法に違反しない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853544755.html

加藤光大

労働基準法　問192

〔問題〕 業務上負傷し療養していた労働者が完全に治ゆしたのではないが、出勤し元の職場において平常通り稼働してから30日を経過した日以後において、使用者が平均賃金30日分の解雇予告手当を支払って即時解雇したときは、労働基準法違反とならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853543582.html

加藤光大

労働基準法　問191

〔問題〕 令和６年４月１日から同年５月31日までの期間を定めた労働契約により使用される労働者が同年６月１日以後引き続き使用された後、使用者が同年６月30日に当該労働者を解雇しようとする場合には、労働基準法第20条「解雇の予告」の規定が適用される。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853543456.html

加藤光大

労働基準法　問190

〔問題〕 使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならないことから、当該女性労働者の責に帰すべき事由がある場合であっても、それを理由に当該女性労働者を解雇することはできない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907936.html

加藤光大

労働基準法　問189

〔問題〕 使用者が労働者に対して解雇しようとする日の30日前に予告をしたが、その期限到来後、解雇期日を延期することを当該労働者に伝達し、そのまま使用した後に、解雇した場合には、最初に行った解雇の予告は有効とされる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907788.html

加藤光大

労働基準法　問188

〔問題〕 最高裁判所の判例によると、契約期間を２か月と記載してある臨時従業員としての労働契約書を取交して入社した臨時工に対し、５回ないし23回にわたって労働契約の更新を重ねた後にいわゆる雇止の意思表示をした場合において、右臨時工について会社は必ずしも契約期間満了の都度直ちに新契約締結の手続を採っていたわけでもなく、また、従来基幹臨時工が２か月の期間満了によって雇止された事例は見当らず、自ら希望して退職する者の外、そのほとんどが長期間にわたって継続雇用されているなどの事情がある

加藤光大

労働基準法　問187

〔問題〕 使用者は、有期労働契約（当該契約を１回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に限る。）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907442.html

加藤光大

労働基準法　問186

〔問題〕 使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示しなければならない事項のうち始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項については、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで明示義務を果たしたことになる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851792134.html

加藤光大

労働基準法　問185

〔問題〕 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、当該死亡又は退職の日から７日以内に、権利者の請求があった場合においては、その賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851791800.html

加藤光大