「リブラ」は、国家管理に対する重大な挑戦になる

　Facebookが発表した「リブラ」は、電子マネーではなく、仮想通貨だ。この違いは重大だ。
　アリペイのような電子マネーは、銀行預金のシステムの上に作られている。これは簡単にいえば、銀行預金の引き落としを簡単に行うための仕組みに過ぎない。電子マネーを受け取った人が、それを他の支払いに使うことはできない。だから、既存の金融システムの中にあり、独自の経済圏を作ることはできない。
　それに対して、リブラは、ブロックチェーンで運営される。したがって既存の金融システムとは関係がない、独自の通貨圏を形成できる。
　全世界に27億人いるといわれるFacebookの利用者がこれを使うとすれば、それによって形成される通貨圏は、世界のあらゆる国のそれを凌駕する。中国のそれの2倍程度であり、日銀券のシステムなど問題にならないほど大きい。

　この通貨圏が拡大すれば、銀行が不要になる可能性がある。
　しかも、ドルやユーロ等の主要通貨に連動するとされているので、弱小国からのキャピタルフライトが起こる可能性がある。
　日本でも、仮に長期的に円安が続くという予想があれば、日銀券でなくリブラを保有し利用するほうが、便利で、かつ安全ということになる。こうして、各国の金融政策に重大な影響を与える可能性がある。

　リブラのホワイトペーパーは、「Libraブロックチェーンには匿名性があり、ユーザーは実世界の本人とリンクされていない1つ以上のアドレスを保有 することができます。」としている。
https://libra.org/ja-JP/white-paper/#the-libra-blockchain
　
　これは、現実の人物とは関連付けない秘密鍵を発行するということであろう。
　そうなると、リブラを用いた取引は、誰にも把握できないことになる。
　Facebookによってさえも把握できない。Facebookからの情報流出が問題になったことから、リブラについてもそうした問題が生じるのでないか、との懸念が表明されているが、そうしたことは起こらないはずだ。
　他方で、マネーロンダリングや節税、脱税、不正取引に使われる可能性がある。それをチェックしたり規制したりしようとすることは不可能だろう。
　リブラを規制しようとする考えがある。取引所を規制することはできるだろうが、リブラの取引そのものを規制することはできない。その意味でこれは従来の国家の管理体制に対する重大な挑戦になりうる。

野口悠紀雄｜note

◇「リブラ」に関する私のコメント（日本経済新聞、6月20日朝刊、第3面）