お金の用語（株式投資編）

証券取引所➡証券取引所とは主に株式や債券の売買取引を行うための施設
海外の有名な証券取引所　➡アメリカの「ニューヨーク証券取引所（NYSE）」、「ナスダック（NASDAQ）」、中国の「上海証券取引所」、
イギリスの「ロンドン証券取引所」などがある。

証券会社➡証券会社とは株式や債券などの売買の取次ぎや引受けなどを行っている企業のこと。近年はネット証券の成長が目覚ましく特に「SBI証券」は豊富なサービスを展開しや取扱商品が多数といったメリットからネット証券口座開設数No.1を誇っている。

銘柄➡銘柄とは市場で売買取引の対象となる商品の名称のこと。

ETF　（Exchange Traded Fund ）➡「上場投資信託」のことで日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウなどの指数に連動するように運用されている投資信託のひとつ。ETFを一つ買えば、数十・数百の企業に分散投資したことになる➡低コストで分散投資ができる！　

投資信託➡投資信託とは投資家から集めたお金を大きな資金としてひとつにまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資し得られた運用益を投資家それぞれの投資額に応じて分配するという金融商品のこと。

単元未満株➡単元未満株(ミニ株)とは最低売買単位（株式数）に満たない数の株式のことを言う。

成行（なりゆき）注文➡成行注文とは株式の売買を行う際に値段を指定せずに注文する方法のこと。指値注文より優先して株券を取得したり売却したりすることができる。(^▽^)/
注文を出せばすぐに売買が成立するというメリットがある反面、予想外の高値で買い注文が成立してしまったり安値で売り注文が成立してしまったりするリスクがある。
「いくらでもいいから早く買いたい、絶対に手に入れたい」と思うときに良く使われる注文方法

指値注文➡希望する売買価格を指定して発注する方法のことで、買いの場合は上限価格を、売りの場合は下限価格を設定して注文する。
希望した値段で売買できるというメリットがあるがその一方で、希望する売買金額に達しない場合は約定できないため売買チャンスを逃してしまうというリスクもある。

配当金➡配当金とは企業が得た利益の一部を株主へ還元するために株主に分配される現金配当のこと。

株主優待➡株主優待とは企業が自社株を購入した株主に対して自社商品やサービスなどの「優待品」を贈る制度のこと。いわゆるお中元みたいなもの。
優待を受けるには、権利確定日までに株主であることや、保有株数などの条件をクリアする必要がある。

IPO　（Initial Public Offering）➡とは「新規公開株」や「新規上場株式」を意味しており、株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、だれでも株取引ができるようにすることを言う。
また、「IPO株投資」とは新規上場する際に投資家に配られる“株を買う権利”を抽選で手に入れ、上場日のはじめに付く株価（初値〔はつね〕）で株を売って利益を得る投資方法。

押し目買い➡ある程度株価が上昇すると、安値で買って利益が出た人が利食い売りをするため一時的に株価が下がる場面があり、これを狙って買うこと。

ナンピン➡株価が安くなるにつれて買増しして手持ち株の平均単価を下げること。しかし、値下がりが続くと投資金額が大きくなり大きな損失を負うこととなるので深追いは禁物。
戒める格言に「下手なナンピン怪我の元」というのがある。

地合い➡相場の状態のこと。
株式相場が上昇している場合は「地合いがよい」と表現し、反対に相場が下落するなどの需給のバランスが崩れている場合は「地合いがよくない」と表現する。

約定（やくじょう）➡自分が出した売買注文が成立すること。約定した株価に株数を乗じたものが約定金額となること。

三角持合い➡株価が一定範囲で上昇・下降を繰り返した後に値幅が次第に縮小し、遂にはほとんど値動きがなくなってきた状態のこと。
 一般的に高値から下落して行くときや底値から反発して行く場合に、株価は一定範囲で上昇・下降を繰り返す場合が多い。

突飛高➡これといった好材料となるニュースもないのに、突如株価が急騰すること。仕手株によくある動き。

移動平均線➡平均値を取ることによって株価の一時的なブレに惑わされず株価の趨勢、傾向を判断することが出来る。
「移動平均」とは一定期間内の株価の平均値のことを表す。
ローソク足ケイ線と移動平均線の組み合わせがチャートのベストカップルで、二つを合わせて考えると株価予想はかなり制度が増す。

株価が上昇基調を続けていると株価と移動平均線の位置は上から
① 株価　②短期線　③中期線　④長期線の順に並ぶ。

短期の移動平均線がより長期の移動平均線を下抜くことをデッドクロス（ＤＣ）という。つまり、株価が下降トレンドに転換したことを意味する。

短期の移動平均線がより長い期間の移動平均線を上抜くことをゴールデンクロス（ＧＣ）という。DCとは逆に上昇トレンドへの転換を意味する。

PER　（Price Earnings Ratio)➡「株価収益率」のことを言い、株価が割安か割高かを判断するための指標として利用される。
「PER＝株価÷1株当たりの当期純利益」で計算できる。　
PERは、一般的に企業の今後の成長期待が高いほど高くなる。言い換えれば株価は一株当たり利益の何倍あるかを示す指標。通常２０～３０倍が適正とされる。

PBR　（Price Book-value Ratio)➡「株価純資産倍率」のことを言い、株価が割安か割高かを判断するための指標として利用される。
「PBR＝株価÷1株当たり純資産」で計算できる。
PBRが小さいほど株価が割安であることを示している。
会社が持っている純資産に対する株主の持ち分を表す数値。
言い換えれば会社が解散したときに一株当たりの株主の取り分を表している。どちらかというと株価の下限を見る指標である。

ROE　（Return On Equity）➡「株主資本利益率」のことを言い、オーナーの目線に立って、その会社が株主から預かった株主資本をどれだけ上手く活用して利益を上げているかを見る指標。
高ければその企業には今後の利益成長が期待でき分配も多く見込める。
概ねROEが１０％以上の会社は株主資本を事業活動に効率的に活かしており、収益率も高いとして判断される。
これが高い会社の経営者ほど優れた経営者と言える。
１０％以上なら優良企業並み

ESG投資➡「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス＝企業統治）」の3要素から企業の将来性や持続性などを分析し、投資先を選ぶ投資方法のことを言う。
これまでの投資方法では業績や財務情報などが重視されてきたが、最近はそれだけでは企業の持続性や長期的な収益性を図りきれないという考えのもとに、ESGという非財務情報の要素を加えて投資先の判断がされる流れになりつつある。
ESG評価が高い企業は事業の社会的意義や成長の持続性などにおいて優れた企業特性を持っていると判断される。

キャピタルゲイン➡キャピタルゲインとは株式や債券などの保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことで「ハイリスク・ハイリターン」である。言い換えると株価の値上がりによって得られる売却益（値上がり益）のことを言う
➡逆に当初の思惑とは反対に値下がりしてしまったことで発生した損失を「キャピタルロス」と言う。

インカムゲイン➡株の配当金・不動産の家賃収入・銀行預金や利付債券の受取利息・投資信託の収益分配金など継続的に受け取れる利益のことで「ローリスク・ローリターン」である。
キャピタルゲインにはロス（損失）が存在するがインカムゲインは継続的に入ってくる収益を指すため「インカムロス」という概念はない。
➡インカムゲインの代表は配当金で、配当をいくら出すかはその会社の「配当性向」によって決まる。

信用取引➡手持ち資金が無くても株を購入したり、株式を保有していなくても株を売ることができたりするというもの。「資金」を借りて株式を購入することを「信用買い（カラ買い）」といい、借りた株式を売ることを「信用売り（カラ売り）」という。
もちろん購入代金や株式を借りるわけなので「担保」を差し入れる必要があるし、一定期間内に利子とともに返済しなければならない。
原則６カ月以内に返済義務があるため気長に待つことはできないのが欠点。証券会社に預けたお金の約３倍の株式売買が可能。

配当利回り➡一株当たりの配当金が株価の何％になるのかを示すもので、配当金を預金や債券の利率と同じように考えて今の株価が何％の利回りになるかを見た指標のこと。
計算式は「配当利回り（％）＝（一株当たり配当金÷株価）×１００」

制限値幅いっぱいまで上昇した価格を「ストップ高」といい、
制限値幅いっぱいに下落した価格を「ストップ安」という。

特定口座・源泉徴収あり➡取引のたびに証券会社が儲けから税金分を天引きして税務署に納めてくれる仕組み。これを選ぶと一年間の課税関係はこれだけで済んでしまう。

特定口座・源泉徴収なし➡税務署に１年分の取引収支を報告して確定申告を各個人がする必要があるため面倒くさい。

投資家の種類↓
① 個人投資家➡会社員・自営業者など自分個人の資産を株式市場に投資している人々のことを表す。自宅で行うデイトレードも分類上は個人投資家に入る。

② 機関投資家➡顧客から集めた資金を運用してその運用益を顧客に還元したり、自社の利益としたりする法人組織の投資家のことをいう。
「投資顧問会社・生命保険会社・損害保険会社・銀行・信託銀行・投資信託会社・年金基金」などが該当する。

③ 外国人投資家➡主に外国の機関投資家を指す。具体的には外国の年金や投資信託、ヘッジファンドのほか、日本が買収したいと思っている外国企業もここに含まれる。日本株全体のうち外国人投資家による保有比率は３０％近くであり、売買代金に占める外国人投資家のシェアは約６０％に上ると言われている。