G7特許庁が協力する４つの経済回復支援

新しいアイディアを守る提案が得意なIPRoom代表兼弁理士の打越佑介です。

今日は経済産業省から11月22日にリリースされた記事「G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します」をご紹介します。

また、イノベーションと創造性の恩恵を最大化するバランスのとれた国際的な知財環境を構築し、ポストパンデミックの世界経済の回復を支援すべく、 (1) 知財と公衆衛生、(2) 知財と人工知能を含む将来の技術、(3) 知財エンフォースメントのベストプラクティス、(4) WIPOにおけるG7知財庁協力の強化等、に関する取組に対してG7知財庁間で認識を共有しました。

＜引用：『G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します』2021/11/22 経済産業省＞

G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します （METI/経済産業省）

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のことです。

G7サミット開かれる　→　民主主義の先進7カ国を覚えよう|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA

以下は各国の特許庁の名称です。和訳名にサイトのリンクをはりました。ちなみに「世界知的所有権機関（WIPO）」はG7ではありません。

カナダ知的財産庁（CIPO：Canadian Intellectual Property Office）

フランス産業財産庁（INPI：Institut national de la propriété industrielle）

ドイツ特許商標庁（DPMA：Das Deutsche Patent- und Markenamt）

イタリア特許商標庁（UIBM：Ufficio Italiano Brevetti e Marchi）

日本国特許庁（JPO：Japan Patent Office）

英国知的財産庁（UKIPO：UK's Intellectual Property Office）

米国特許商標庁（USPTO：United States Patent and Trademark Office）

世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）

ポストパンデミック（パンデミックの終息）に向けて、すでに動いている新たな産業もあると思いますが、それに伴い知的財産活動も新たな局面を向えると考えています。