【解説】人口減少・少子高齢化に対する日本の危機感
こんにちは。業務可視化・改善コンサルタントのスズキユウです。
ここ数日、リスキリングに代表されるデジタル人材育成や人的リソースシフトに関するニュース記事を取り上げてきました。
何故このような人材育成のテーマが頻繁に語られるのでしょうか？
今回はテーマの源流にある日本の危機感についてついて解説したいと思います。
内閣府 経済・財政諮問会議
内閣府のホームページに経済・財政諮問会議というページがあります。ここでは国の経済・財政分野の課題に対して有識者が施策を検討した結果がレポートされています。
興味のある方はご覧になられるとよいと思いますが、昨今公布された法律や国会で審議されている法案はこの経済・財政諮問会議で議論された施策であることが多いです。
今回は平成26年に発表された「選択する未来」と、その続編である「選択する未来2.0」を取り上げたいと思います。
選択する未来（H26）
このレポートでは来るべき人口減少・少子高齢化社会において日本が国際競争力を維持するための対策が提言されています。
【概要】
人口減少・少子高齢化は加速度的に進行し、2040年にはGDPのマイナス成長が予測される
多くの場合GDPは人口増加とともに増加する（人口ボーナス）、人口が減少すると経済成長も止まるためGDPは減少する（人口オーナス）
人口減少下でもGDPを維持・上昇させるには生産性の向上が不可欠
人口減少の回復、生産性の向上、GDP増加を実現するため下記の施策を三位一体で行う必要がある
結婚・子育てに優しい社会 ⇒長時間労働の抑制、働き方改革
イノベーションの創出 ⇒ダイバーシティ、DX
地方創生 ⇒行政DX、デジタル田園都市国家構想
※矢印の先は対応する政策・法案
すべての施策の基盤は人材育成である
選択する未来2.0（R2）
平成26年の「選択する未来」では2020年までの施策が語られていました。
このレポートでは前回の施策の振り返りと、今後の施策提議がされています。
【概要】
日本の生産性向上は実現していないと結論
その理由は企業の無形資産投資（デジタル技術に対する投資）が諸外国と比較して少ないため
日本のデジタル化は遅れているという認識の上で、デジタルの活用、イノベーションの創出のため人材育成に焦点を当てる
改めて見返してみると、ここ数年話題になったの国の施策が議論されているのがご理解いただけるかと思います。
現在、日本の経済・財政政策において最も危機感を持たれている課題は人口減少・少子高齢化によるGDPの低下です。ここ数年GDPは短期的に成長曲線を描いていますが、先日記事で述べたように日本の労働生産性は他国に比べて低い状況となっているため、楽観視はできない状況です。
労働生産性が低い理由はデジタル投資の遅れ、DX推進の遅れに起因しており、DX推進が遅れている以上残された手段は人的リソースの再配置しかありません。
近年のリスキリングブームはこのような理由が源流にあると考えられます。
今の日本は人口増加率が毎年最低値を更新する状況で、仮に回復したとしてもその効果が出るまでに数十年の時間がかかります。日本が国際競争率を維持するにはデジタル化による生産性の向上しかなく、直近取り組むべき再最重要課題と言っても過言ではないでしょう。
ここまで視点を国に置いていましたが、当然この課題は日本で生活し、国際経済で競争している皆さんにも当てはまるものです。
私も含めた皆さんが競争力を保ち、今以上の環境を手に入れるにはデジタル化による生産性の向上しかありません。
私たちがDX・BPR推進を支援する理由は正にその理由なのです。
最後に皆さんのDX・BPR推進を実現するソリューション、研修講座を紹介させていただきます。是非こちらもご覧ください。
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