【政策５つの柱：その１】 防災・減災 ～災害時に本当に役立つ備えを～
よしみね努は、今後の政策として以下の５つの柱を掲げています。
１．防災・減災
～災害時に本当に役立つ備えを～
２．医療・福祉
～どこに住んでいても必要な医療を～
３．教育・子育て
～子育て支援・子どもの貧困対策～
４．観光・環境
～沖縄の優位性と課題解決～
５．経済
～強い沖縄、自立成長を目指す～
今回は１つ目の政策の柱である「防災・減災」についてインタビュー形式でお送りします。
－まずは、1つ目の政策の柱である「防災」に関する政策をお伺いできますでしょうか。
「防災・減災」の政策については、災害時に役立つ備えを実現すべく、大きく２点掲げています。
１点目は「高齢者・妊婦・乳幼児にも配慮した、防災備蓄品整備の推進」、２点目が「沖縄県全域の消防・救急活動を支える消防防災ヘリの導入」です。
「防災備蓄品整備の推進」は、特に高齢者・妊婦・乳幼児などの災害弱者と言われる方々にも配慮した、細やかな対策を実行したいという想いがあります。
ご存じの通り沖縄県は、どこの県とも陸続きではありません。そのため、万が一災害が起きた際は、飛行機や船で物資を運び入れるしかなく、災害物資が必要な方に届きにくいという課題があります。
いざというときに支援を受けにくい沖縄県の環境を踏まえると、官民一体となった備蓄整備を進める必要があるというのが私の考えです。
自治体が掲げる地域防災計画では、「自助・共助・公助」という考え方があり、防災対策を税金ですべて賄うことができないというのが現実です。そのため、行政側でも積極的に備蓄の整備を進めつつ、同時に県民の皆さんの防災意識をあげる取り組みも求められると考えています。
たとえば、気温の高い夏場に災害が起きた場合は、地域の学校や体育館が避難場所として指定されますが、停電になってしまうとエアコンや扇風機を使うことができません。
そんな過酷な状況下においても、高齢者、妊婦、乳幼児などの災害弱者と言われる方々が負担なく過ごすことができるよう、必要な備品の整備を進めたいと考えています。
乳幼児にはミルクやおむつがどれだけ必要なのか、出生届を確認すれば必要数の把握は難しくありません。災害弱者と言われる方々に配慮した対策を進めることで、より多くの県民を守りたい。それが本政策に込めた想いです。
－周りを海に囲まれた沖縄県だからこそ、独自の防災・減災対策が必要だということですね。 では次に「沖縄県全域の消防・救急活動を支える消防防災ヘリの導入」についてのご方針を伺えますでしょうか。
消防防災ヘリというのは、総務省が各自治体に導入を進めるマルチに使える救助用のヘリコプターです。山岳救助や森林火災などでも利用も可能で、医療資材を乗せればドクターヘリのような運用もできるものとなっています。
消防防災ヘリは総務省が導入を進めていますが、自治体が予算を組んで承認しなければ導入することができないものです。現在は全国47都道府県のうち46都道府県にはすでに導入済なのですが、実は私たちの沖縄県にだけ導入されていません。つまり、あるべきものが沖縄には唯一無い状態です。
沖縄県には消防防災ヘリがありませんので、現状は自衛隊や海上保安庁にお願いをして、離島の救助や支援にあたって貰う必要があります。こうした現状をみても、多くの県民の命を守るうえで、できるだけ早い導入が必要だと私は考えています。
－沖縄にだけ導入されていないというのは非常に驚きですね。消防防災ヘリを導入するメリットや必要な理由には、他にどのようなことがあるのでしょうか。
消防防災ヘリを導入するメリットとしては、災害時のリーダーシップを握ることができ、沖縄県単独の意思で救助活動を進められる点にあります。現状は、沖縄県警・海上保安庁・陸海空の自衛隊も航空機やヘリコプターを持っていますが、災害時には誰が指揮をとり誰が状況を把握し誰が救助にあたるかが明確になっていない状況です。
このような状況下で、仮に全国同時多発的に災害が起こった場合、自衛隊や海上保安庁は救助の優先順位をつけざる負えません。助けられる人が助けられず、災害時に救助のすべてを自衛隊・海上保安庁・警察に委ねるのは、行政の責任放棄です。
災害時に沖縄県がリーダーシップをきちんと握ることは、防災意識の向上にもつながります。消防防災ヘリの導入によって防災への備えができるとともに、行政の意識が変えられることも非常に大きなメリットです。
－そもそも整備されるべき消防防災ヘリの導入が、これまで進められなかったのはなぜなのでしょうか。
導入が進んでいない理由は、沖縄県の防災意識が充分でないことにあります。
現在も導入を進める方向で進んでいますが、広大な行政管轄区域をカバーするヘリコプターの導入に必要な予算が確保されていない状況です。県の方針としては、少ない予算でもとりあえず導入すればよいというスタンスだといえます。
ご存じの通り沖縄県には、遠くに与那国があり、ずっと海上を行った先には大東島もあります。東西1,000キロ、南北400キロの広大な行政管轄区域に暮らす皆さんを守るためには、沖縄に見合った消防防災ヘリの導入は必須です。
沖縄県にとって必要な消防防災ヘリの導入に向けて、これから力を尽くしていきたいと考えています。
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