【政策５つの柱：その５】 経済 ～強い沖縄、自立成長を目指す～
よしみね努は、今後の政策として以下の５つの柱を掲げています。
１．防災・減災
～災害時に本当に役立つ備えを～
２．医療・福祉
～どこに住んでいても必要な医療を～
３．教育・子育て
～子育て支援・子どもの貧困対策～
４．観光・環境
～沖縄の優位性と課題解決～
５．経済
～強い沖縄、自立成長を目指す～
今回は５つ目の政策の柱である「経済」についてインタビュー形式でお送りします。
－ここからは政策の5つ目の柱である「経済」に関するお話を伺えればと思います。 まずは、１点目の「物価高騰対策」についてのご方針からお話しいただけますでしょうか。
まずは沖縄県特有の物価高騰の仕組みからお話できればと思います。
ご存じの通り沖縄は四方を海に囲まれているため、物資の9割は船での輸送が必要です。そして小売店までの輸送を担う鉄道が沖縄には無いため、小売店までの輸送はトラックに頼らざる負えない実情があります。つまり、船からトラックに乗せ換えてやっと店頭に並ぶということ。陸続きの地域に比べ輸送工程がどうしても多くなり、それぞれに輸送費・燃料費が必要となるため物価高がさらに加速している背景があります。
物価高騰に対する対策としては、企業への燃料補助を実施するとともに、県民の皆様への支援も必要だと感じます。
一般消費者への具体的な支援としては、那覇市でもすでに実施しているプレミアム商品券の発行などもそのひとつ。給与が上がるよりも先に物価がどんどん上昇するなかで、家計への負担軽減策ついては急務だと考えています。
－ありがとうございます。物価高騰対策は、誰もが必要だと感じられている対策のひとつですね。では次に、「食の安全を確保する農業の推進」の方針についてお伺いできますでしょうか。
現在の沖縄県内の食料自給率は、その年によって異なりますが約20％後半〜30％半ばくらいです。先程の輸送の話にもつながりますが、万が一災害や疫病が流行した場合などには、このままでは食料を確保できなくなる可能性があると感じています。
食料確保が難しくなれば、住めなくなってしまう可能性だってゼロではありません。そのためにも、いまのうちから食料自給率を少しづつ上げていく取り組みをしていきたいという想いがあります。
また、物価高騰のあおりは、農業に必要な土・飼料・肥料などにも影響が及んでいる状況です。材料費が高騰する状況のなかで、できるだけ肥料などに頼らない、自然を活かした農業を活用するのも方法のひとつ。サスティナブルといわれる時代にもマッチした農業を取り入れることで、食の面からも県民の皆様を守る活動を進めていきたいと考えています。
－食料のお話は、一丁目一番地の政策である「防災・減災」の政策につながっているということですね。では最後に、「那覇軍港の早期返還を推進」に関するご方針についてお話ください。
56ヘクタール、東京ドーム12個分の那覇軍港の返還が決まってから、もうすでに長い年月が経過してます。
当然、アメリカ政府との話し合いによることだと理解していますが、なかなか返還が進まない現状は改善すべきだと思っています。
那覇軍港の広大な土地を沖縄の未来のために活用できるよう、アメリカ政府に対しても早期の返還を訴え続けて行く必要があると考えています。
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