【政策5つの柱:その3】 教育・子育て ~子育て支援・子どもの貧困対策~
教育に関しては、「自立した人材を育成するキャリア教育の推進」と「返済のいらない奨学金拡充」を具体的な方針として掲げています。
キャリア教育の推進については那覇市議としてこれまでも向き合ってきた政策のひとつです。今後の社会で活躍する人材育成の観点から、主に中高生に向けたキャリア教育を実施し、自分で考えることができる自立した人材を育てる教育の推進に取り組んできました。
具体的に行ってきたのは、地域の方々にも参加いただき、答えのない課題に子供たちと向き合うことで考える力を養う課題解決型のグループワークを用いた授業です。
これまでの覚えたことをテストなどの結果として反映させる教育から、自分で考え自分で行動するスキルを養う教育へ。今後必要となる自立した人材を育てる教育を、地域の皆さんと連携して今後も実施していければと考えています。
実は課題解決型授業の促進は文部科学省でも掲げているものです。しかし、現状は教員の負担が大きすぎることなどから、実際はなかなか進んでいない側面があります。
だからこそ地域と一体となって教育をサポートしていくことが非常に大切です。地域の方々や企業とも手を取り合い、不確実なことも多い現代社会を強く生き抜くことができる自立した人材育成の力になりたいという想いがあります。
那覇市では返済しなくてもよい奨学金の対象を、非課税世帯の限られた人数のみ対象となっていて、現状は年間約10人程度しか受けることができていません。しかし、学びたい意欲のあるお子様がいらっしゃる世帯は、まだまだ沢山あるのが実情です。
学びたい子供たちが安心して学ぶことができ将来に向けた明るい希望が持てるよう返済のいらない奨学金のさらなる拡充を目指したいと考えています。
財源に関しては重要な課題ですが、ひとつの解決策として財源の組み替えを検討していくことも必要だと考えています。
たとえば、沖縄県はワシントンに事務所を構えていますが、その予算は年間約1億円です。これを辞めることで、数名の高校生をさらに大学に行かせてあげることができます。無駄な予算を削ることや、別で述べますが観光収入などを軸とした増収をセットにしながら、財源確保を目指していく政策なども必要と考えています。
現行の奨学金制度は、大学卒業後の就職以降にまで返済苦を伴うことが非常に問題となっています。このような現行の奨学金制度の問題点を考慮しても、返済のいらない奨学金の拡充が必要です。
教育に関する政策を実現することは、子供たちの学びの意欲にも繋がると考えています。
現在全国の学校ではタブレットやPCが配布され、すでにICTを活用した教育が進められていますが沖縄県でもさらに質の高い教育を受けられるよう、今後は仕組みづくりに取り組んでいきたいという想いがあります。
那覇市も同様のオンライン授業を進めていますが、教育のビジョンがはっきりとしていないことでコンテンツ作りが難航し、授業の準備のために残業するなど教員への負担増も課題となっています。
これらの課題を解決するためには一部オンライン授業を外注し、現場の負担を軽減しながら教育の質を向上させる方が良いと考えています。
たとえばICTを活用すれば沖縄に居ながらにして、全国の専門知識のある方やICTのプロフェッショナルの力を借りながら学ぶ機会を得ることが可能です。子供たちが好きなことや興味があることを追及できる環境を、ICTを通して実現したいという想いがあります。
私が教育を大切にしているのは、ドクターヘリのパイロットという少し特殊な知識が必要となる仕事に就いていたからかもしれません。ヘリコプターパイロットの仕事には、気象や天候・物理などの専門知識が必要とされますが、これらの知識はなかなかこれまでも学ぶ機会がありませんでした。
だからこそ、学びたいものを学べる機会の提供は非常に重要だと考えています。自分が目標とする仕事に必要な知識や興味のある分野を、小さいうちからしっかりと学べる環境があれば、もっともっと沖縄の子供たちは伸びるのではないか。
私はそのように信じています。
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