【調べ物】ラストワンマイル（解決編②：限界集落）
前回、前々回からのテーマ「ラストワンマイル」について、今日も書いていこうと思います。なぜ「ラストワンマイル」に注目しようと思ったかというと、以下のような思考経路です。
現代はスマホで見ている情報が人によって違ってきているからその人の好き嫌いが見た目では分からなくなってきている
⇒「30代男性」のような従来のマーケティングが難しくなってきている
⇒ これからは個々人へ出し分けるOne to One マーケティングの時代
⇒ でも個人によって出し分けるのってめっちゃコストかかるよね。
⇒ 一種の「ラストワンマイル問題」として捉えられるよね。
ざっくりこんな感じですが、詳しくは以下の記事をご覧ください。
■ ラストワンマイル問題をどうやって解決しているのか（②限界集落編）
で、そんなこんなありまして昨日から、「ラストワンマイル問題にどう立ち向かっているのか」という事を調べています。昨日は物流分野の対策を紹介したので、今日はその『②限界集落編』です。ちなみに明日は「③その他編」をお届けする予定です。
■ そもそも限界集落とは
「ラストワンマイル」というキーワードから、「地方の過疎化した限界集落って電気とか水道とか道路とかのインフラの維持が難しくて、そこを維持するためにかなりのコストがかかるよね」という点が思い浮かんだのでその界隈で思いつく単語として「限界集落」という単語を選びましたが、しっかり定義がありました。
限界集落（げんかい しゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や集落の維持が困難になりつつある集落を指す。（Wikipedia 限界集落より）
また、65歳以上の人数比によっていろいろな呼び方があるようです。
また、何が限界なのかという点について、これまたWikipediaに以下の記載がありました。
住民自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として存続するための「限界」という意味で「限界集落」と表現されている。
（Wikipedia 限界集落より）
人がいなくなっていくことで、共同体を維持することができなくなることが限界になるんですね。なるほど、では共同体とは・・・にハマると終わらなさそうなのでここで止めておきます。
■ 限界集落の何が問題なのか
限界集落の何が問題かと言えば、維持費を出すことで国の財政が回らなくなるという事かなと思います。こちらの動画の23分ぐらいでYahoo!の安宅さんがお話しされている内容が参考になると思います。まとめると以下のような感じです。
日本は先進国の中で教育や研究開発に関する投資ができていない
⇒ アメリカや中国にデジタル化で大きく差をつけられている
⇒ なぜか。
⇒ シニアと過去（社会保障費と地方交付税交付金・国債返済）で、毎年100兆円ほどある予算の3/4を使ってしまっており、研究開発など若者と未来に使える真水の予算が1/4ぐらいしかない
⇒ 社会保障費は現在120兆円で、2025年には150兆円ほどの現実的ではない数字まで増えていく
また、限界集落のインフラを維持するのには東京都心部の7~8倍のコストが必要で、既にベーシックインカム級の国費投入が必要となっている
要するに日本という一家の家計で見ると、
おじいちゃんおばあちゃんの世話と借金返済で月35万円必要なんだけど、給与収入は30万円しかないから毎月20万円を子ども名義で借金しながら賄っていて、残りの月15万円で生活しているような状態なんですね。
それで子どもの学費が払えなくなっていると。そして今は35万円で済んでいるお世話の費用が今後45万円ぐらいに膨らんでいくので、いったい幾ら借金せないかんねん。
という状況のようです。お父さんは『いざとなったらお金増やせるんや！』とか『外国には借金してないからみんな分かってくれるんや！』と言ってるみたいですが、家族には難しくてよく分かりません。冷静に考えても詰んでますね・・・笑
だから限界集落の問題は、そこに住んでいる人が医療や教育などの社会保障を受けにくくなる（日本国憲法でいう生存権の担保が難しくなる）ようなミクロな問題と、維持費によって国の財政を圧迫して教育や研究投資などができなくなり、日本円の価値の暴落や財政破綻を引き起こすようなマクロな問題の二面性があるようです。全然ワロエナイ問題ですね。。。
■ 地方創生の取り組み
じゃあ崩壊を座して待つしかないのかと言えば、一縷の望みはあるようです。（良かった。。。）よく聞くワードで言えば「地方創生」というワードになります。以下、地方創生の成功事例をいくつか紹介します。
（１）ニセコの観光
北海道のニセコ町では、パウダースノーを売りにしたスキーの観光地という色を押し出し、インバウンド観光需要の取り込みに成功して地方創生のモデルケースになっています。
（２）今治タオル
愛媛県の今治市では、製紙産業などの地元の強みを活かしたブランド化により、今ではよく目にする「今治タオル」というブランドを日本・世界に発信し、地域経済を立て直しました。
（３）ITを活かした高級イチゴ（宮城県山元町）
宮城県山元町では、東日本大震災の震災後に基幹産業のイチゴの栽培をIT化し、「ミガキイチゴ」としてブランド化して販売する戦略で経済の活性化に成功したようです。
（４）島根県海士町
島根県の隠岐諸島の海士町では、限界集落の一つとして捉えられていましたが、「役場は住民総合サービス株式会社」の考えで役場主導で町の魅力を訴えながらPRし、見事地方創生を果たしました。今では東京でキャリアを積んだ若者がIターンで戻ってきて地方創生に取り組んでいるようです。
■ まとめ（地方創生のキーワード）
以上4つの事例を紹介しましたが、地方の立て直しには以下のようなキーワードがあるようです。
・若者の呼び込み（Iターン・Uターン）
・地方ベンチャー立ち上げ
・役場・大学・企業の連携（産官学連携）
・地方の特徴を活かしたブランド化
・インターネットを通じた発信
その地方の強みを活かしてブランド化する、というどこかで聞いたような話がポイントのようなので、やはりこれからは地方でも個人でも「強み」を活かした発信が最重要になってくるようですね。
調べながら気づいた点や学んだ点もいくつかあったので、またいつかトピックに上げて書きたいと思います。いやぁ、地方の課題と地方創生、深いですね。勉強になりました。
・貧困と格差
・SDGs
・トップダウンとボトムアップ
・1円の価値の差
・しなやかな境界線
【参考資料】
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