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登録特許の29%が「権利無効」-36 (判例から見た特許侵害差止等 請求事件)

④原告の請求棄却(原告の権利無効)。 裁判所により「権利無効」とされた40件のうちの19件目のものです。

請求棄却の理由として、「本件特許発明は,特許無効審判 により無効にされるべきものと認められるから,原告は被告に対し本件特許権 を行使することができない。」と述べられています。

特許権者である原告の㈱寺岡精工は、自分が保有する特許第3,815,295号(浄水自動販売機)について、その特許の有効性を検証したかは、不明です。

通常、特許権の行使をする場合は、その有効性(無効審判に堪え得るとの結論)、即ち「無効資料調査」を綿密に行います。

原告はこの「無効資料調査」を行ったかは、不明です。

特許庁より与えられた特許を有効と信じて、福島工業㈱を提訴しました。

しかしながら、裁判所は「本件特許は,特許無効審判により無効にされるべきものである。」との判断を下し、結局、原告は敗訴しました。

本来なら、特許庁は㈱寺岡精工の出願に対して、特許を与えるべきでなかった、と考えます。

本来なら、特許庁は㈱寺岡精工の出願に対して、特許を与えるべきでなかった、と考えます。

このケースでは、審査官は、登録調査機関の検索者が作成した【検索論理式】に基づいた「提示文献」を得ています。

審査官は、自らは【検索論理式】を作っていないと思われます。

そして、審査官は「特許査定」を下し、この出願を特許と認めました。

なお、2008年(平成20年)に、被告である福島工業㈱は、この特許に対して無効審判を特許庁におこしました。

しかしながら、強力な先行技術を提示することが出来なかったことにより、無効審判は不成立となりました。

ここで、注目すべき問題があります。

審査官の「引例」と、無効審判での「先行技術」のうち、両者に共通した「実開昭59-160389」の存在です。

この先行文献は「検索報告書」でも、「カテゴリー」が「A」に分類されている程度の、弱々しいものです。

ところが、この「公開」が「公告」となって、内容が一変しました。

それが「実公昭63-39807号」です。

この文献は、裁判で証拠として提出されました。

その結果、原告は敗訴し、被告が勝訴したことになりました。

この「実公昭63-39807号」については、明日詳しく解説します。

要は、特許庁の「サーチ」と「分類付与」に、その根本原因があります。

( Google Translation )

④ Dismissal of plaintiff's request (plaintiff's right is invalid). This is the 19th of the 40 cases that were "invalid" by the court.
The reason for dismissing the claim is that "the plaintiff cannot exercise the patent right against the defendant because it is recognized that the patented invention should be invalidated by the trial for invalidation of the patent."
It is unknown whether the plaintiff, the plaintiff, Teraoka Seiko Co., Ltd., has verified the validity of the patent No. 3,815,295 (water purification vending machine) that he owns.
Normally, when exercising a patent right, its validity (conclusion that it can withstand a trial for invalidation), that is, "investigation of invalid materials" is thoroughly conducted.
It is unknown whether the plaintiff conducted this "invalid material investigation".
He sued Fukushima Kogyo Co., Ltd., believing that the patent granted by the Japan Patent Office was valid.
However, the court ruled that "the patent should be invalidated by a trial for invalidation of the patent," and the plaintiff eventually lost the case.
Originally, I think that the JPO should not have granted a patent to the application of Teraoka Seiko Co., Ltd.
Originally, I think that the JPO should not have granted a patent to the application of Teraoka Seiko Co., Ltd.
In this case, the examiner obtains the "presentation document" based on the [search logical formula] created by the searcher of the registered research institution.
It seems that the examiner does not create the [search logical formula] by himself.
The examiner then issued a "patent decision" and recognized the application as a patent.
In 2008, the defendant, Fukushima Kogyo Co., Ltd., filed an invalidation trial against this patent at the Japan Patent Office.
However, the invalidation trial was unsuccessful due to the inability to present strong prior art.
Here is a notable issue.
Of the examiner's "reference" and the "prior art" in the invalidation trial, there is "Jitsukaisho 59-160389" that is common to both.
This prior document is weak enough that the "category" is classified as "A" even in the "search report".
However, this "public" became a "public notice", and the content changed completely.
That is "Jitsukosho 63-39807".
This document was submitted as evidence in court.
As a result, the plaintiff lost the case and the defendant won.
I will explain this "Jitsukosho 63-39807" in detail tomorrow.
In short, the root cause lies in the "search" and "classification" of the JPO.

(谷歌翻譯 )

④驳回原告请求(原告权利无效)。这是法院“无效”的40起案件中的第19起。
驳回诉讼请求的理由是“原告不能对被告行使专利权,因为承认专利发明应当通过专利无效审判无效”。
目前尚不清楚原告、原告寺冈精工株式会社是否对其拥有的3,815,295号专利(净水自动售货机)的有效性进行了验证。
通常,在行使专利权时,对其有效性(能够经受无效审判的结论),即“无效材料的调查”进行彻底的调查。
尚不清楚原告是否进行了此次“无效材料调查”。
我起诉福岛工业株式会社,认为日本特许厅提供的专利有效。
然而,法院裁定“应通过专利无效审判来宣告专利无效”,原告最终败诉。
本来,我认为日本特许厅不应该对寺冈精工株式会社的申请授予专利。
本来,我认为日本特许厅不应该对寺冈精工株式会社的申请授予专利。
在这种情况下,审查员根据注册研究机构的检索者创建的[检索逻辑公式]获得“展示文件”。
好像不是考官自己创造的【检索逻辑公式】。
审查员随后发布“专利决定”并承认该申请为专利。
2008年,被告福岛工业株式会社对该专利向日本特许厅提出无效宣告请求。
然而,由于无法呈现强大的现有技术,无效审判未成功。
这里有一个值得注意的问题。
在无效审判中审查员的“参考”和“现有技术”中,有两个共同的“Jitsukaisho 59-160389”。
这个先前的文件很弱,即使在“搜索报告”中,“类别”也被归类为“A”。
然而,这个“公示”变成了“公示”,内容发生了翻天覆地的变化。
那就是“实操所 63-39807”。
该文件已作为证据提交法庭。
结果,原告败诉,被告胜诉。
明天我会详细解释这个“Jitsukosho 63-39807”。
总之,根本原因在于日本特许厅的“检索”和“分类”。

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