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TAMA SALON
2022年8月11日 11:02
＜質問＞子どもや孫への贈与は「相続時精算課税」を選択すれば節税になりますか？＜答え＞ 相続時精算課税では、贈与財産は将来の相続時において贈与時の時価で相続財産に含めて“精算課税”されます。節税にはなりません。 ただし、遺産の合計額が相続税の基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であることが明らかで、相続税の基礎控除を先取りする形で財産移転をしたい場合には、相続時精算課
2022年8月11日 11:03
＜質問＞配偶者に対する自宅の贈与には非課税特例があると聞きましたが ？＜答え＞ 夫婦間での自宅等の贈与については、最高2,110万円まで贈与税が非課税となります。 ただし、財産移転にかかる登録免許税等の支出を考慮に入れると、将来の相続時において「小規模宅地の評価減の特例」を適用するほうが、税負担が少ないケースもあります。◆ 「贈与税の配偶者控除の特例」のしくみ 婚姻期間20年以上
2022年8月27日 15:08
＜質問＞婚姻歴がない場合は「ひとり親控除」は適用されませんか？＜答え＞ 納税者本人が「ひとり親」であるときは、婚姻歴に関係なく、また、男女ともに同じ要件で「ひとり親控除」が適用されます。 ひとり親に該当しない寡婦は「寡婦控除」が適用されます。寡婦控除は、婚姻歴のある女性に対する控除です。 なお、ひとり親控除、寡婦控除のいずれも「事実婚」の相手がいる場合は適用されません。 （2020年
2022年8月15日 13:51
＜質問＞住宅ローン控除が見直されたと聞きましたが ？＜答え＞ 住宅ローン控除の「控除率」と控除を受けられる人の「所得要件」がともに引き下げられました。 適用対象となる居住用住宅の要件についても見直されました。◆ 制度のあらまし 住宅ローン控除とは、①個人（非居住者は2016年４月１日以後の住宅の取得等について適用）が、②借入金で一定の要件を満たす国内の居住用家屋の取得等または
