Withコロナでの”加速”

コロナ禍において、従前より速いペースで物事が動き出しているセクター（インフラ/鉄道と銀行）がいくつか最近散見されていますし、こちらのNoteでも似たような記事を投稿させて頂きました。ですので、続編として書いてみます。

過去の投稿はこちらをご確認ください。
*交通インフラ-Part①とPart②
*銀行再編-Part①、Part②、Part③

JR東日本、首都圏で終電繰り上げ　21年春ダイヤ改正

JR四国、運賃改定検討　コロナで収入減　再び減車・減便も

まず交通インフラの重要なパーツを担う鉄道。その中でも、上記記事のように、Withコロナ時代での収益悪化が続くとの見込みから、JR四国は運賃改定（収入上昇への最終手段、みたいなもの）と、JR東日本が終電繰り上げ、という名の所謂減車・減便という（経費削減に近い）措置を取ると発表。

JR東日本は東海道新幹線を持つJR東海のように、稼げる路線（山手線・中央線・新幹線）等あるのもの、Withコロナ時代で人の移動が減少。新幹線も2020年4-8月の月次情報によると、前年比30％にも届いておらず、乗客数が減少が深刻化している模様。また上場していないJR北海道や四国など、元々過疎化、人口減で収入減という長期的トレンドの下で、観光や人の移動減少の影響を大きく受け、経費削減ではもう見合わないレベルまで来ている、ということでしょう。

JR系は特にですが、政府などから下支えもあり、上記投稿にもあるように会社が破綻やデフォルト、ということまではならないかと。しかし人の移動や集まりでビジネスをしていた企業にとって、Withコロナ時代は自助努力を長期的に行っていく必要があり、出来ればこの時代が短く収束してもらいたい、と思っているでしょう。

「地方の銀行多すぎる」　菅氏の真意

地方金融機関の今後（所謂、地銀再編）について、安倍総理の辞任に伴う、後任首相と目されている菅官房長官が、足元は必要不可欠なインフラだが、将来的には再編が必要、のようなコメントをされた、とのことで再度賑わっていますね。マクロでは地方の人口減、金利低下が著しくても貸出需要減、またミクロではATMや店舗、人件費などコスト高の地銀を今後も支えていくことはできないよ、金融システムを壊さない程度に上手く再編してね、というメッセージであろうと思います。

上記投稿のように、安倍総理の進退の話とは全く関係なく、SBIは既に地銀再編に向けてリーダーとして動いていますよね。（そういえば、SBIの北尾社長が2020年9月をめどに、10行程度の地銀との協業を発表する、みたいな話もしていました）

北尾ＳＢＩ社長：地銀構想「３、４行と合意近い」＝関西を国際金融センターに

Withコロナ時代で変化が加速していく業種を、今後も見ていきたいと思います。