交通インフラ、何が明るいの？

前回の交通インフラのNote続編として、ちょっと暗めの話になるかもです。

勝手に色眼鏡をつけて見ている感じですが、比較的財務体質が良好（少なくとも米航空会社に比べて）と私は思っていたアジアの航空会社（キャセイとか）も、コロナショックにより、公的な資金支援を受け付ける、という流れになっているようで、資金繰りは依然困難、という事情は変わらず。詳細は、下記ニュースもご確認ください。

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キャセイ航空、中国政府の支配を回避（写真＝ロイター）

コロナショックを通じて、交通インフラ会社は万が一の際に公的資金が入る、という事例があらゆるところで見られ、そのような会社の債券系投資はありかも、みたいな話はしましたが、一方で同社の経営者にしてみれば、自社事業に投資する際のリターンの見方をかなり変更しないといけないのも、同時に事実でして。

積極投資が無駄に?「曲がり角」の鉄道会社経営 | 経営

鉄道や航空会社は、常に大きな修繕（メンテナンスの投資）を行い既存車両、機材、施設の維持につとめ、同時に新たな改善・投資（新規投資）を行いながら、旅客増、混雑分散（特急などを含めた複々線工事、航空のタイムスロット拡大等）、リスク回避（安全装置ボタンや事故防止ドア、呼吸マスク等）、そして全体（ブランドや魅力含めた）のバリューアップを行っている。これらは複合的にかみ合っており、各投資の各リターンが見えるわけでも元からないが、コロナショックにより人の移動が物理的、もしくは心理的に制限され、ビジネスモデルの根幹が打撃を受けたことで、会社からすれば投資の難しさをより浮き彫りにしている。

ビジネス入国1日250人　政府、接触確認アプリ利用要請へ

その中で上記ニュースは航空会社の株価を押し下げる要因にもなったようだが、私は逆に希望を見出しているのかも、と勝手に読み替えていた。特に国境を跨ぐなどの、移動できる人数に限りが出てくるのはコロナウイルス再拡大の懸念（所謂”ウイルスを持ってこられるかも”）からであり、また制限が出てくるのは検査体制などの上限の問題も関係する。ということは、空港での荷物検査のように、簡易的、即効性のある検査を、空港や駅などで行えるようにすれば、また人も移動も増えるのかな、と。（単純ですが）

現段階ではPCR検査も万全ではなく、また抗体検査も精度は高くない。だから携帯スマホにアプリをいれて、という具合で、感染者との接触の可能性を自らに伝える、というシステムがあるわけだが、このアプリはプライバシー保護の観点からも、交通インフラ会社にどんどん公開できるわけでは全然ない。なので、暫定的にサーモグラフィーや人の移動を図るアプリ、カメラでの対応にはなるだろうが、中長期的には交通インフラ会社にこそ、高精度で簡易的な検査へ、医薬や国の流れと一緒に共同で、投資する意味がとてもあるように思う。