国防分野にデジタル（アプリ）も参加！
近年騒がれていた米中貿易摩擦も、一時休戦かと思いきや、コロナウイルスをきっかけに再度二国間の対立構造が激化。ファーウェイやZTEなどが米国市場や欧州市場からも徐々に締め出されている、という話題はもうご存じかと思います。
そのような流れに対抗して、中国側も基幹産業という位置づけで、半導体関連事業の開発（所謂インソーシング）を行っている、という話も以前Noteで投稿させていただきました。
同時に、というわけではありませんが、コロナウイルス感染が世界的に発展している中で、中国は周辺国との国境や海峡など、所謂領土問題でも昨今対立が増えてきた、とも言われています。下記に数例出してみました。（日本とは尖閣諸島問題、東南アジアは南シナ海問題、イントとは国境問題等）
そして中国国内ではFacebook、TwitterやGoogle、LINEやWhatsupなども自由に使用できるわけではないですし、最近では米国で反中国共産党の運動を行い、中国本土からも参加者がいた、とのことで、中国からのZoom新規アカウント設定も打ち切られた、らしいですし。
ここからが面白さが増すのですが、中国政府は国内で国民の使用を認めていないものの、外交部からの対外的な発信としてTwitterを使用しています。またTwitter社も2020年6月に多くの中国政府関連とみられるアカウントを削除、というニュースもあり、報道が正しければ、中国政府も海外SNSの影響力を駆使して対外的な活動をしているようです。
そこに今度出てきたのは、インド政府が中国発の人気動画アプリ「Tiktok」やWechatなどの使用停止、という対抗措置を示したこと。
これは先ほどお話した中印間の国境対立（6月23－26日に公にコメント等が見られた）を反映させた形で、6月29日にインド政府が発表した内容ですが、国防はハード面（戦闘機、ミサイル、兵隊等）に限らず、もっとソフト面（ITやこのようなSNS)にも波及していることは間違いなさそうです。国防費の再定義も今後必要になってくるでしょう。
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