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#北米

毎日新聞

米TikTok事業、オラクルに売却か 交渉期限目前 マイクロソフトは脱落

米メディアは13日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却交渉を巡り、米ソフトウエア大手オラクルが技術パートナーに選ばれたと報じた。トランプ大統領が15日とする売却期限を前に、交渉が進展したもようだ。事業買収に名乗りを上げていたマイクロソフトは13日、ティックトック側から売却しないとの通知

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日本経済新聞

米大統領、改めて利下げ要求 政治介入に危うさ

トランプ米大統領が人事権を行使して米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和への圧力を強めている。自らに近い元実業家と経済評論家の2人を理事に指名すると表明、5日には「個人的にはFRBは利下げすべきだと思う」と明言した。過大債務や資産バブルの懸念が残るなか、政治の介入が強まり中央銀行の独立性への信認が揺らげば、金融市場にゆがみが広がるリスクがある。

日本経済新聞

NY株460ドル安 米金利「長短逆転」で売り加速

【ニューヨーク=大塚節雄】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落した。欧州の景気減速に対する懸念から売りが先行。米債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生した。不況の前兆とされる現象だけに運用リスクを避ける空気が強まり、株価は一段安となった。

日本経済新聞

トランプ氏、公約実現へ「禁じ手」 壁建設強行

トランプ米大統領が、議会の承認を経ずにメキシコとの国境の壁を建設するため「非常事態」を宣言する方針を決めた。議会の権限を無視する「禁じ手」に野党・民主党は反発を強めており、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」での政策協議の停滞は必至だ。3月初旬に期限が切れる米債務上限問題にも影響は避けられず、米国債の債務不履行のリスクが浮上しかねない。「非常事態

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日本経済新聞

「破滅的な通商政策転換」トランプ氏演説始まる

トランプ米大統領は5日夜(日本時間6日午前)、上下両院合同会議で今後1年の米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を実施した。上院を与党の共和党、下院は野党の民主党がそれぞれ過半数を握る「ねじれ議会」のもとで政策停滞を避けるため、インフラ投資や移民規制の強化で超党派による協力を提唱。「数十年にわたる破滅的な通商政策を転換する」とも訴える。

日本経済新聞

「アマゾン・エフェクト」に影 最高益も成長鈍化懸念

アマゾン・ドット・コムの成長鈍化懸念が強まっている。31日発表した2018年10~12月期決算では3四半期連続で最高益を更新したが、北米を中心に売上高の伸びは鈍化が目立つ。小売業の旧来秩序を揺るがす同社の急成長は「アマゾン・エフェクト」と恐れられたが、米ウォルマートなどは逆襲に出る。海外でも規制対応にも追われるなど、競争環境が厳しくなってきた

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日本経済新聞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、米国と中国が貿易戦争をめぐり新たな協議の枠組みを作る合意を目指していると伝えた。新たな追加関税の発動を来春まで先送りしたうえで、中国の経済政策の大幅な変更に向けて協議するという。12月1日の首脳会談までに合意できるかは不明としている。

日本経済新聞

米鉄鋼大手の業績が急回復している。USスチール、ニューコアなど4社の2018年7~9月期の純利益は合計14億ドル(約1600億円)と前年同期の2.5倍に膨らんだ。トランプ米政権による鉄鋼関税で米国の相場が回復し、利益率が改善した。各社は増産にも乗り出すが、鉄鋼価格の高止まりは米製造業そのものが競争力を失い鉄鋼業界にも跳ね返ってくるリスクがある。「トランプ頼み」は危うさと隣り合わせだ。