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2019年3月の記事一覧

日本経済新聞

キャンプ1人で充実 働き方改革で時間、防災意識も

1人でキャンプを楽しむ「ソロキャンプ」が広がってきた。働き方改革で余暇が増え、思い立ったらすぐ実行できる気軽さが受けている。キャンプ場の専用プランも登場し、防災を学ぶ場としても活用されてきた。

日本経済新聞

英議会、離脱案また否決 EU「合意なしリスク高まる」

英議会下院は29日、欧州連合(EU)離脱案のうち離脱条件を定めた「離脱協定案」だけを切り離して採決し、反対多数で否決した。この結果、英政府は4月12日までに今後の方針をEUに示すことを課されるが、打開策がなければ同日に「合意なき離脱」が決まる恐れもある。EU加盟国からは「合意なき離脱のリスクが高まった」との声が相次いでいる。

CNN

英議会、EU離脱代替8案を全て否決 メイ首相、離脱実現なら「辞任」

ロンドン(CNN) 英議会は27日、メイ首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案に代わる代替8案を全て否決した。メイ首相は自身の案に対して支持を集める狙いで、EU離脱が実現すれば辞任する意向を表明した。

代替8案についての採決では、いずれの案も過半数の支持を獲得できなかった。賛成票が多かったのは、2度目の国民投票を求める代替案や、

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日本経済新聞

位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導

日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS(交流サイト)など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れ

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日本経済新聞

NY株460ドル安 米金利「長短逆転」で売り加速

【ニューヨーク=大塚節雄】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落した。欧州の景気減速に対する懸念から売りが先行。米債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生した。不況の前兆とされる現象だけに運用リスクを避ける空気が強まり、株価は一段安となった。

読売新聞

イチロー引退「後悔などあろうはずがない」

日本プロ野球と米大リーグでプレーし、今季で通算28年目のシーズンを迎えていたマリナーズのイチロー(本名・鈴木一朗)外野手(45)が21日、現役引退を表明した。アスレチックスとマリナーズが対戦した「2019 MGM MLB 開幕戦」(読売新聞社など主催)の終了後、東京都内で記者会見を開き、「今日のゲームを最後に、現役生活に終止符を打つことになった」と述べた

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読売新聞

知事選、現職8人と21新人立候補…11時現在

第19回統一地方選の口火を切って、11道府県の知事選が21日告示され、午前8時半から各道府県選挙管理委員会で立候補の受け付けが始まった。午前11時現在で、現職8人と新人21人の計29人が立候補を届け出た。立候補の受け付けは午後5時に締め切られる。

 知事選が行われるのは北海道と大阪府に加え、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各

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読売新聞

在来線の高架化に伴い整備が進むJR熊本駅(熊本市西区)の在来線(白川口)の駅舎が、16日に完成する。熊本城の石垣をイメージした外観が特徴だ。旧駅舎が解体され、広くなった白川口前では今後、市が駅前広場を再整備し、JR九州も二つの新ビルを建設する。熊本の陸の玄関口は姿を変えようとしている。(本部洋介)
#国内

読売新聞

5事件で殺人など6つの罪、死刑判決…地裁支部

男性3人の殺害や死亡に関与したなどとして、5事件で殺人や逮捕監禁致死など六つの罪に問われた無職上村隆被告(52)の裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部(藤原美弥子裁判長)は15日、求刑通り死刑を言い渡した。

 上村被告が起訴事実の大半を否認し、うち2人の遺体が見つかっていないなど直接証拠にも乏しく、裁判は長期化。審理期間は昨年10月の初公判から判決

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読売新聞

マウントゴックス元社長に執行猶予付き有罪判決

巨額の仮想通貨「ビットコイン」(BTC)が消失した取引サイト運営会社「マウントゴックス」(民事再生手続き中)を巡り、私電磁的記録不正作出・同供用などの罪に問われたフランス出身の同社元社長マルク・カルプレス被告(33)に対し、東京地裁(中山大行ともゆき裁判長)は15日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。一方、顧客から預か

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読売新聞

[目撃全人代]<8>ひな壇給仕「狭き門」…首脳にはボディーガード?

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が開かれている北京の人民大会堂には、若い男女のスタッフが多く働いている。記者は、広い人民大会堂で目的の場所がわからず、道案内をお願いしたことがある。

 習近平シージンピン国家主席ら最高指導部がひな壇に並ぶ全体会議には、赤いジャケットに黒いズボン姿の女性スタッフが30分おきに登場する。女性た

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日本経済新聞

震災8年 東北各地で追悼「復興、まだこれから」

死者・行方不明者が1万8千人を超えた東日本大震災は11日、発生から8年を迎えた。被災地は荒天となったが、各地の海辺や高台では早朝から手を合わせ、亡き人を悼む姿がみられた。地震発生時刻の午後2時46分、祈りの輪は全国へと広がった。

180人以上が犠牲となった岩手県宮古市田老地区。津波の脅威を伝える遺構「たろう観光ホテル」前では住民らが手をつなぎ、地

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読売新聞

[震災8年]住宅再建補助 対応に差…災害公営退去 11市町「対象外」

東日本大震災の被災者に対する住宅再建の補助金を巡り、自治体の対応が分かれている。地震・津波の被災者向けに独自の補助金制度がある岩手、宮城、福島3県の25市町村に取材したところ、14市町村は、いったん災害公営住宅に入居した後に自宅を再建した世帯にも支給しているが、11市町は対象外として不支給だった。災害公営住宅の位置付けや、宅地

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日本経済新聞

復興の主役、官から民へ インフラ・住宅は整備進む

東日本大震災の発生から11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただ、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、「官製復興」には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される。