【高齢者が危惧する「社会インフラ」コンビニの行方】
①カナダの世界第2位のコンビニ企業が「セブンイレブンが欲しい〜(＞＜)」と親会社のセブン&アイHDごと丸々買収したい意向を示し、
②物言うセブン&アイの株主が「それも中々良いんじゃね？」とまんざらでもないご様子。
③そしたら「おいおい勝手に外資の好きにはさせねえぜ！」と国が口を挟んで来た。
④「こりゃ大変！」とばかり創業家や利害関係者が束になり、「ここまで育ててきた(伸び代のある)コンビニを取られてたまるか！」と、外資よりいい条件で株を買い取って非上場にする(他人に色々言わせねえよ)対抗策に打って出た。(今ここ)
☝️「セブンイレブン」は親会社「セブン&アイHD」の中の一優等生企業に過ぎない。コンビニだけが欲しい外資企業がセブン&アイを手に入れたら、その他の傘下企業(ヨーカドー・セブン銀行・ぴあ・赤ちゃん本舗)はバラ売りされると考えるのが自然だろう。
日本におけるコンビニはもはや「インフラ産業」である。私はいち早くこのことをSNSで公言してきたが、最近同じこという人が増えてきた。→だからこそ外資に手放すのはどうか？の意見でもある。③の根拠でもある。
コンビニだらけの都会とは違って、田舎(特に過疎地)におけるコンビニの存在意義は高い。
・ローカルスーパーも撤退した地区における、食品や生活雑貨の確保
・年金や生活費をコンビニのATMで下ろす
・住民票や戸籍謄本・印鑑証明の交付
・納税や公共料金の支払い
あの小さな店舗でこれだけの機能を有しているのだから、田舎の行政機関は多少の補助金を出しても合うはずだ。
セブンイレブンを買収した外資が、そのサービスを維持（またはより充実）してくれたら住民は満足だが、それもなんとも言えないところだ。
☝️ちなみに「ローソン」と「ファミマ」は、既に『非上場化』されているので、セブンイレブンの様に外資に買い取られる心配は無い。
全国に5.5万店、その内2.1万店のセブンイレブンの近未来はいかに！