「日本経済は戦後最大の危機」 の時代に我々がやるべきこと

今週緊急事態宣言が出されました。
我々が日本社会を生きる一人として経済人として考えなくてならないことは2つあると思います。
一つは、緊急事態宣言の根拠である「感染拡大の防止」
要するに、感染しない、（すでに感染しているかもしれないから気がつかずに）感染させない、行動をとること。プライベート、仕事、両方において、それぞれ置かれている状況によってできる限りのベストを尽くすこと。こちらは、過去のブログで会社の対応方針をUPしたので過去記事をご覧ください。
そしてもう一つは、

経済を停滞させないこと

経済を停滞させないことは、リーマンショック・東日本の震災・等の不景気を通じた経験上、私は二つあると思います。

感染拡大防止に努力し、
緊急事態期間を短くすること

各自個人が感染しない、感染させないことですね。会社経営者としては、テレワークを基本にした、働く環境を構築運営できるように工夫と努力することだと思います。それが、日本国や社会に対して、やれることであり、やらなければならないことではないでしょうか。

リンクインサイトも、従来は原則赤坂の事務所を勤務地としていましたが、緊急事態宣言期間は、原則自宅を勤務地とし、勤務時間中に自宅を離れる必要がある際には、事前申請承認制とすることにしました。

飲食店が来店無理なら出前をやられています、言うのは簡単でもそれを実行するまでの手続きや業務組み立て大変だと思います。今までやってなければ。でも、こういうことを、あらゆる業種職種でも考えて、できることから行動してみることが、社会で生きていくことではないでしょうか、

将来の新規事業活動は続けること

これすごく大事です。かつてリーマンショックの時に、日本の家電メーカーは自粛し、工場の稼働率や仕事がなくなったら工場の草むしりをして雇用を継続したとか、派遣切りが問題になったりという問題が取り上げられてましたが、一方で、ライバルの海外企業では新しい商材や商品が生み出され、不景気の中でも着々と販売活動を行っているのを海外で見てました。（当時私はアジア北米を仕事でかなり飛び回っていましたので、日本から見た世界と世界から見た日本が見えやすい環境にいました）

日本の場合はちょっと特殊で、リーマンショックの数年後に東日本大震災が襲ったこともあり不景気が長引いたこともあるのですが、振り返ってみると、リーマンショックの切り抜け方で、日本の家電メーカーの凋落が確定しました。

Iphoneが世に出たのはリーマンショック直前でした。リーマンショックの頃はそれほど市場シェアは大きくなく市民権を得ていない時期でしたが、リーマンショック後に、Iphone4で人気が出始め、2010年代は皆さんご存じの通りです。

ディスプレイにおける韓国メーカー台湾メーカーが、日本メーカーにとって代わって現在の地位の確立したことも長い時間軸で見れば不景気がきっかけになったところも大きいのではないでしょうか。

狙っていたのかわかりませんが、結果として、不景気後に人気が出てシェアをとる製品やサービスは、不景気前と違ったものがウケてますよね。

歴史的に大きな不景気を転換点に時代が必ず変わっています。日本政府が「日本経済は戦後最大の危機」と公言しているのですから、歴史に残る不景気になることは確定しているのです。
確実に、製品やサービスの新しい提供者が新しい時代を作ってきて、消費者（TO Bも含む）の購買行動や趣向が変わるのです。

消費者（TO Bも含む）の購買行動や趣向が変わるのは、なぜかというと、不景気後の世の中を見通して、2－3年後の不景気回復後を見通して、これからどうやってこの不景気を切り抜けようか、どんなもので優位性を持たせようか、どうやってシェアをとろうか、いかにして世界を変えようか、・・・と考えながら日々地道に種まきをし、お客さんの興味関心を引き寄せるような、お客さんの心をゆさぶり考えを変化させようと活動をしている会社があるからそうなるのです。
ずっと内向きになってしまうと、このような虎視眈々という企業の動きに対してどう対応するのかということも直視できず、さらには不景気後のお客様や消費者の動向の変化が起こっていることにすら気がつくのが遅くなってしまうのです。

この不景気で、2－3年以内に見込みがある製品開発や完成近い製品の新規の営業活動に力を入れないで、内向きな冬眠体制を主に考え、新規活動に投資をしない会社は、不景気後に、自社の命運を今は小さい（あるいは見えない）先の時代を見通して活動している企業と消費者に命運を任せることになり、直接・間接的に市場を奪われる可能性が高くなると思います。特に製造業の場合は、自社や自社の直接の顧客だけでなく、その先の顧客の市場変化によっても需給の影響をうけることになりますので、自社、自社の顧客、更にその先の顧客、と川上の分野ほど、より広く川下の業界のトレンドを意識した行動が必要になります。

このような時代では、製品開発は、2－3年以内には開発費用を回収できる可能性が高いものをやるべきであることは言うまでもありません。製品開発しても、販売実績がつくのには時間がかかることも考えると、今から顧客とコミュニケーションとり始めていないと間に合わない業界もありましょう。半製品状態でも仮説でもよいので、このような製品を作ろうとしています、でもよいので、前倒ししてお客さんをGETして、興味を持ってくれ、開発を後押し協力してくれる確実なお客さんを数多く作ることが重要だと思います。そしてそのお客様は、グローバルに広くコミュニケーションを持つ努力をするべきだと思います。なぜなら自社の顧客やさらにその先の顧客は今お付き合いしている企業だけにとどまらない可能性が高いからです。

不景気の後に来るだろう時代に、乗るのか、変わらないのか、時代の波に飲まれて衰退を道を辿るのか。

製造業は、剰余金が多くあります。しかしお金を使わないといわれています。確かに雇用の維持のために、備蓄が必要です。せっかく剰余金があるのであれば、今ここでそこにお金をかける時ではないでしょうか。
お金のかけ方は、不景気だから、大胆にではなく、粛々と。
不景気の後に来る時代に、時代に乗れるのは、そのような活動をしていないと難しい、運が良ければ不景気前に戻るでしょう、あとは世の中の波にのまれるか、です。

気を付けた方がいいと思うのは、この不景気の特長は、３蜜や対人対面、紙媒体にこだわる場合に問題がでることにあります、なぜなら原因はそこにあるからです。是非ではないのです。この不景気が長くなるのは、それにこだわる組織や人により感染拡大防止が遅れる可能性があります。結果として景気低迷が続く原因になりかねないのです。次の時代に結果として登場するかもしれないのは、紙をなくし、対人をなるべく限定し効率的にして、対人の打合せや作業がコロナ時代以前と比べて、極めて高付加価値な部分に特化したものなるような、効率のよいもの便利なものに、置き換わるような気がしてなりません。

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