一谷 勇一郎 衆議院議員 日本維新の会兵庫県一区選挙区(神戸市中央区・灘区・東灘区)

衆議院議員、柔道整復師、介護経営を行いながら全国で経営、改定の講師を務め社会保障、若い…

一谷 勇一郎 衆議院議員 日本維新の会兵庫県一区選挙区(神戸市中央区・灘区・東灘区)

衆議院議員、柔道整復師、介護経営を行いながら全国で経営、改定の講師を務め社会保障、若い方のキャリアに危機感を感じ政治家を目指す。民間経営では 経済産業省「はばたく中小企業300社」 生産性向上部門受賞。政策はHPをご覧下さい。

最近の記事

国政報告会&座談会in神戸市中央区

3月16日、神戸市中央区で定例の国政報告会&座談会を開催いたしました。今回は主に委員会での質疑内容をご説明し、質疑応答を行いました。厚生労働委員会では、少子化対策に関する議論を焦点として、将来的な人口規模等、幅広い視点から検討しました。効果的な #少子化対策 を追求するためには、EBPMの観点からの試行錯誤が不可欠ですが、世界の成功事例が日本に適用できるかどうかは不明です。税収の上振れなども考慮に入れながら、#恒久的な財源確保 の必要性を議論しています。また、#こども未来戦略

    • 大阪・関西万博視察&意見交換会

      本日の万博現地視察と意見交換に参加し、木製リングの上部に登ることができました。建築は計画通り進み、木製リングは6割が完成しています。完成時の大屋根は世界最大の木造建築物で、建築面積は約60,000㎡、高さ12m(外側は20m)、内径約615mという壮大なものになります。 2024年4月には主要催事が公表され、9月以降には一般の入場券販売プロモーションが本格化し、10月には万博アプリがリリースされ、12月末には記念貨幣が発行される予定です。 現在はまだ視察できる場所が限られ

      • 予算委員会第一分科会にて災害時多目的船(医療船)について質疑

        予算委員会の分科会において行われた質疑の内容について、正式な議事録がまだ提出されていないため、その要約を以下に示します 一谷勇一郎氏は、神戸を選挙区とし、阪神・淡路大震災を経験した地域で医療船に関する議論を行っている。- 平成三年(1991年)に多目的船舶調査検討委員会が内閣府で立ち上がり、平成七年(1995年)の阪神・淡路大震災を機に多目的船舶基本構想調査委員会が実務家も交えて設立された。 東日本大震災が最大のターニングポイントとなり、災害時多目的船に関する検討会が立ち上

        • 第213回通常国会予算委員会

          令和6年1月26日召集された第213回通常国会、6月23日までの150日間58本の閣法が審議されます。 今国会は政府4演説の前に政治資金問題に関する集中審議を行う異例の開幕です。 政治と金の問題はまたの機会に記事にさせて頂く事にします、私の予算委員会質疑の予定は2月13日でしたが急遽3日前に9日に変更になりそれだけ予算委員会は予定が立たない状態なんだと感じる中で準備をしている質疑を仕上げました。 TV入りが無い一般的質疑の、質疑内容は予算委員会の国対に報告はしますが基本自由に

          一般社団法人兵庫県介護福祉士会 様との意見交換会

          令和5年10月16日、兵庫維新総支部にて #一般社団法人兵庫県介護福祉士会 様との意見交換会に参加をさせて頂きました。 ご意見は私が厚生労働、予算、決算委員会で質疑をさせて頂いた内容に即していました。私もですがどの介護事業所も困っている事は同じではないでしょうか。賃金や雇用、外国人労働にDX (ICT化)教員など。 賃金については三段階の #処遇改善加算 ですが算定方法が手間で単純化出来ないか?介護報酬に加算、上下される処遇改善加算ですが給与規定に盛り込んでいる事業所では介

          厚生労働委員会の質疑について

          全世対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第16号)について本日、質疑そして採決が行われました。 法案の内容は全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる事が目的です。 私は医療と介護、特に介護事業所を経営、現場実務している経験から社会保障の持続性に疑問を感じ、国政を目指した事からこの法案については特に熱意

          神戸市灘区の酒蔵

           以前から気になっていましたが、なかなか機会がなく行けなかった場所を訪問させていただきました。 私は兵庫県の神戸の皆様に国政に送り出していただきました。その神戸といえば日本酒が有名です。灘五郷と言われております。それを世界ブランドにと兼ねてから考えておりました。そこで、福寿さんにお邪魔させていただきました。  昨年度、日本酒は401億7,800万円輸出されており前年度比66.4%増となり、海外でも一定の評価を得て来た様に思われますが、輸出の主流は流通上の環境管理(温度)に起因

          コロナ禍で起こっている医療現場の問題点

          #医療現場 で深刻な問題が発生しているとのご相談を受け現地にてご説明を受けました。 ネーザルハイフロー装置ってご存じですか? 大量に加湿した酸素を鼻から使用する放置です。 電気で作動するので電源がなければ動きません。 ここで、大きな問題が発生しています。通常は壁面→バッテリー(電源供給装置)→ #ネーザルハイフロー装置 の順で電源が供給され使用するのですが、例えば、患者さんがレントゲンを撮影に行くとか、簡単なリハビリで床を離れる様な場合、 バッテリーで駆動させる必要があります

          基本的対処方針分科会

          おはようございます、昨日(2/19)の、神戸新聞の記事ですが、「#新型コロナウイルス対策 を審議する政府の #基本的対処方針分科会」にて、まん延防止延長に委員の2名が反対を表明したとの記事が掲載されておりました。まさしくこれが私が2/16の国会で質問させていただいた真意です。ここで2つの大事な点が在ったかと思います。  1点目は経済学系と社会学系の専門家からの意見だった事です。委員会は多方面の専門家が自身の立場から専門的な意見を述べ意見を戦わせ結論を導き出す場所です。国民に規

          副首都化

          昨日(2月17日)の神戸新聞朝刊で少し気になる記事がありましたのでご報告させていただきます。 大阪の #副首都化 の議論が自民党から始まったとの事です。 東京への機能の集中による、人口の密集や経済格差、住宅問題などの様々な問題を発端とするのではなく、テロや大震災が発生した時に首都機能を関西にてバックアップする目的であると論じられていました。日本維新の会でも同様に首都機能の関西への移転は訴えていた課題です。参議院選を前のこの時期になぜ?とも感じましたが、私も「#国家機能の半分を

          エッセンシャルワーカーの処遇改善

          介護職の賃上げ9000円の政策を問う。 1.介護職員の処遇改善に係る支給額算定について 2.経営施設間の違いによる支給格差について 3.介護職員の同一労働同一賃金の担保について 4.改善実施の効果検証について エッセンシャルワーカーへの処遇改善補正予算が2600億円、対象者は300万人以上です、その中で介護職員へは1000億円の補助金があり対象者は138万人、しかし実際には211万人の方が業務を行っており、その差は73万人。(厚労省令和元年調べ) 単純計算ですが9000円

          医療船は必要か?

          医療船は必要か?平時の維持、活用も踏まえて議論は必要ですが、災害救助において私は必要だと考えます、また我々に残された時間は長くない可能性もあり、目標としては2025年の関西大阪万博までには何らかの形にしたいと私は考えを持っています。先日の会合でも先進的な平時の維持、活用が示された企業がありました、このイノベーションは医療船がメインでは無く、他の目的で起こっているイノベーションが医療船にも活用出来るとの事、医療船の造船維持に関して広い視点で考える事が必要だと改めて実感しまし

          コロナ分類 2類から5類相当への変更に関して医療の側面で考えました。

          1.分類のダウングレードとは ー2類から5類へ― 分類に応じた対応策は次の通りであるが、病原体の特性に対しての行動分類ではなく分類ごとの行動規制の一覧である。病原の特性(例えば空気感染なのか飛沫感染なのか等の感染経路や感染し易さ、感染時の症状や重症化等)に応じてどの分類が相当であるのかが不明確であり、現コロナ禍がどの分類に当てはめるべきかの理解が進まない。 一般論としてダウングレードするという事は、毒性が安全になったという事で、それに応じて人流や社会活動の制約が緩くなるのは

          コロナ分類 2類から5類相当への変更に関して医療の側面で考えました。

          ヤングケアラー

          先日、国会図書館主催のヤングケアラー研修を受講してヤングケアラーについて調べてみました。 なぜか?我々家族も共働きで娘に息子の面倒を見てもらっている実態があるからです。 問題はヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くことができない。中高生の8割以上が ヤングケアラーについて、「聞いたことがない」と回答しており、適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が重要と厚生労働省、文部科学省の 資料に記載があります。 ヤン

          憲法改正

          憲法改正どこを改正すべきか 1.有事の際に即応する為の緊急事態条項 コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったこと、また逆に東日本大震災では「財産権の不可侵」により復旧作業に大幅に障害を来しました。有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するため、先の課題を回避する為の法改正や憲法議論を積極的に行います。 2.教育の無償化 家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義

          国家機能の半分を関西にもってきます

          一谷勇一郎の政治改革③ 一極集中から地方分散(国家機能の補完的分散) 東京一極集中の現状で直下型地震が東京を直撃すると日本はたちまち混乱状態に陥ってしまいます。これを避けるためにも政治も経済も東京と関西にそれぞれ分散しなければなりません。これに期待する事は①国家機能の分散、②緊急時の補完(バックアップ)です。一つの省庁を丸ごと移転するのではなく、例えばA省の本省は関西、東京には国会対策とバックアップを目的とした組織を設置、またB省は東京に本省、関西にバックアップを目的とし