厚生労働委員会の質疑について
全世対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第１６号）について本日、質疑そして採決が行われました。
法案の内容は全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる事が目的です。
私は医療と介護、特に介護事業所を経営、現場実務している経験から社会保障の持続性に疑問を感じ、国政を目指した事からこの法案については特に熱意を持って取り組ませて頂きました。
法案質疑ですから基本的には法案の条文について質疑を行います。
質疑内容については是非、YouTubeをご覧頂けると幸いです。
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2023年4月5日厚生労働委員会 質疑 ◆全世代社会保障法
私が特に問題だと感じた条文は以下の点です。
第115条44の2 介護サービス事業者の収益を報告しなくてはいけないとあるが、条文にある省令で定める者を除くとあるが、除外されるのはどのような事業者か
付則第二条に公布後速やかに検討を行うとあるが、給付範囲を絞ることを検討することも必要では
答弁では条文にある省令で定める対象は小規模事業所です、介護事業所は約４割が１９名以下またその小規模事業所の定義も曖昧な状況の中で加藤厚労大臣はこの報告内容を政策立案に活かすと他の議員の質疑で回答をしています。これらの事を考えるとこの条文では実情と乖離した政策になると危機感を持ちました。
更に、今回の法律改定案は若い世代の社会保障負担を後期高齢の方に負担の率を変更する案ですが医療や介護のサービス提供範囲を議論ぜずに速やかにこれらの法律を施行していくとあります、しかしこのままでは無尽蔵に社会保障費が増え負担の率を変えても若い世代の負担は近い将来変わらないと考えます。
将来、この問題を解決する一つとして付帯決議を提案しました。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案 附帯決議の項目
介護サービスを提供する事業所又は施設ごとの経営情報の報告を求める介護サービス事業者の範囲については、全体に占める小規模事業所の割合が多い現状に鑑み、小規模事業所の実態が把握されないまま政策立案が行われることのないよう、可能な限り幅広い事業者を対象とすること。
附則第2条第１項の規定に基づく受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革の検討に当たっては、社会保障制度の持続可能性を高めるため、医療保険制度及び介護保険制度の保険給付の範囲の適正化・重点化も含めた検討を行うこと。
しかし残念ながらこの法律案自体に維新として反対をする事が決定した為に付帯決議を提案する事が出来ない状態になりました。
これは党の判断であり、法案について反対は私もその通りだと考えています。
結果は賛成多数で可決しましたが上記の問題について、今度も質疑を行い注視して行きます。
法案の主な項目
出産育児一時金の大幅な増額
後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し
被用者保険間の格差是正
医療提供体制に係るサービス提供体制の改革にむけた主な課題
かかりつけ医機能が発揮される制度整備
次の介護保険事業計画に向けた改革
医療DX
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