well f.m. が提供するメニュー ⑤ 【+wellness】あなたの事業にwellnessをプラス! D.M.O.+について
well f.m.一般社団法人は、ウェルネスツーリズムの普及が持続可能性の高い地域活性・観光再生の手段であるだけでなく、2022年以降も旅行規制が続き、セルフケアやウェルネス、ストレス解消により多くの時間やお金を費やしたいという消費者欲求が今後も高まると予測し業態別にウェルネスツーリズム要素を付加させるサービス
【+ wellness】あなたの事業にwellnessをプラス!を提供しています。
提供される具体的なメニューとしては、23のプロクラムがすでに用意されており、過去の導入事例とともにご紹介できる段階にあります。
メニューの⑤ D.M.O. +
自律自走する財源を確保して補助金依存率を下げたいDMOの責任者様へ
をご紹介します。
日本版D.M.O.=観光地域づくり法人は、現在「登録ＤＭＯ」は２４１団体・「候補ＤＭＯ」は７０団体計311件が観光庁に登録されています。
しかしながら、観光庁の「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」によると、『財源面では、多くのDMOでは安定的かつ多様な財源の確保の点で課題を抱えている。特に受益者負担の視点を踏まえた特定財源の確保の取り組みの例は少数にとどまっている』と指摘されています。
well f.m.創業者の私は、DMO設立、戦略策定の専門家です。
* 詳細は下記講演会議事録をご覧ください。
地方創生懇談会
http://tokai.mof.go.jp/content/000269216.pdf
専門家として、２０１５年から国内における日本版D.M.O.の動向を追いかけてきました。自ら設立に関わった観光地域づくり法人が四か所、申請まで行ったが市長選で市長が変わって中止になった場所が一か所、DMO組成を任されたが、役場職員がやる気なさ過ぎて、アドバイザー自ら「DMO中止計画書」を書いて止めさせたところが一か所(笑) いわゆる観光地域づくり法人のプロ中のプロ『どプロ』です。
観光地域づくり法人の問題点は、２０１５年から始まった地方創生の観光における目玉【日本版D.M.O.】設立が一種のブームとなり、全国各地で【日本版D.M.O.】の設立ラッシュが始まりました。国家施策としてのインバウンド恩恵を受けやすく、観光庁の支援策も巻き取れる為です。がその多くは、運用財源を自治体からの補助金に依存しており、「民間のノウハウを生かした自立自走する組織」にはなっていません。
よって、従来の観光協会主導型から脱皮して、組織の箱の見え方は変わったが、「自走できる財源確保の施策」が立案実行できていない所がほどんどであることは事実です。
【日本版D.M.O.】は、観光地域づくり法人と呼び方が変更され、
観光庁は、組織体制と財源確保について登録申請後に改善策が見られない所は、「観光地域づくり法人登録の取り消し」を行っており、「稼ぐ力」の具体的施策確立と実行が急がれます。
全国各地の観光地域づくり法人は、自然環境豊かな地形を持ち、その多くは、温泉地も保有しています。
「自立自走する財源確保策」の戦術の一つにウェルネスツーリズムを位置づけ、周辺の地域資源を「ウェルネス資源」という新しい価値として付加させ、コロナ禍において、セルフケアやストレス解消により多くの時間やお金を費やしたいという消費者から「選ばれる場所」になるための施策をプラスさせるのが、
メニューの⑤ D.M.O. +
自律自走する財源を確保して補助金依存率を下げたいDMOの責任者様へ
となります。
詳細は、メール、電話でお気軽にお問い合わせください。
wellfm2022@gmail.com
070-8527-2118（担当：雨降）
◎well f.m. 創業者 雨降 地固男
(善井 靖/事業企画プロデューサー・内閣府 地域活性化伝道師)
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