日本離れは予想以上 水際対策の〝負の影響〟を直視せよ｜【WEDGE SPECIAL OPINION】日本第一主義の「コロナ鎖国」 これでは世界から見放される［PART1］

　たかが2年、されど2年である。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府が水際対策を導入したのは2020年2月のことだ。以降、その厳格さから「コロナ鎖国」とも指摘され、世界から批判を浴びた。
　日本政府観光局（JNTO）によれば、19年に留学、ビジネス、観光などの目的で日本を訪れた外国人は3188万人に及ぶ。それだけ多くの外国人が日本という国に関心を持ち、文化や空気感に触れたいとの証しと言える。
　だが、政府は世論の反発を恐れ「日本さえ安全ならばいい」とばかりに〝自国中心主義〟で国を閉ざした。それでもウイルスがすぐに消えてなくなることはない。むしろ、長期にわたり人々の往来を止めたことによる国際交流やビジネス、観光、外交面での損失は甚大だ。このままでは日本は将来、大きな〝ツケ〟を払うことになる。
　良質かつ強い危機感の下、一刻も早く「鎖国」状態を改め、日本のプレゼンス向上やファン・仲間づくりの再開に踏み出すべきだ。今こそ政府の確固たる決断と政策が求められている。

文・山岸敬和（Takakazu Yamagishi）
南山大学国際教養学部 教授
慶應義塾大学卒、同大学院法学研究科修了。米ジョンズ・ホプキンス大学博士号（政治学）取得。南山大学外国語学部教授などを経て現職。主書に『アメリカ医療制度の政治史』（名古屋大学出版会）。

厳格すぎる水際対策を続けてきた日本。これまでの対応を総括し、日本が世界から「選ばれる国」になるには何が必要なのか。

　日本政府の厳格すぎる水際対策によって、既に入国許可を得ているにもかかわらず、14万人にものぼる留学生が海外で足止めされている──。

　これが大きな問題として注目されたのは、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大によるいわゆる「第6波」の最中であった。なぜコロナ禍が収束していない状態で留学生の入国問題が浮上してきたのか。一言で言えば、他国がコロナ禍で留学生の受け入れを開始していた一方で、日本は頑なに入国を拒否し続けたからである。

　その後、政府、自民党の中からも対策見直しを求める声が広がり、3月になると緩和が発表され入国が進められた。しかし、2020年4月に入学した修士課程の学生の中には、一度も日本に渡航できずに修了するという状況に追い込まれた者もいる。

　この問題は、それまでの日本の留学生誘致政策の本気度がそれほど高くなかったということを露呈させた。今この問題を総括せずに放置すれば、日本の高等教育のみならず、社会、経済、政治にとっても中長期的に悪影響を及ぼすことになるだろう。

　コロナ禍で意図せず本気度が問われる結果になったが、それ以前には、世界の優秀な若者に日本を留学先として選んでもらうために、日本政府は国内の大学に対して積極的に働きかけていた。日本は欧米には明らかに後れを取っていたし、アジアでも英語を主要言語として留学生の受け入れを増加させているシンガポールや、国を挙げて留学生誘致政策を行っている中国や韓国の動向もその背景にあった。

　日本政府は留学生誘致政策においてアクセルを踏まなければならなかったところで、コロナ禍により急ブレーキを踏み、それを見直すのに他国よりも時間がかかってしまったのである。

　20年春に新型コロナが世界に拡大すると、どの国も国境を閉ざし、それに伴って留学生の入国も止まった。しかし21年に入ると米国や英国などは水際対策を緩和する動きに転じ、留学生の入国も再開した。間もなく学位取得を目指す者のみならず、交換留学生にも一気に門戸を広げた。

　筆者が国際センター長を務める南山大学でも、21年秋学期には交換留学生の海外への送り出しを開始した。日本学生支援機構も派遣学生への奨学金の提供を再開し、日本政府が学生の送り出しを事実上認める形となった。

　だが、日本人学生は「送り出す」一方で、水際対策によって外国人学生は「受け入れない」という日本政府の方策は続いた。その後、……