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もしも楽天グループがWEB3技術を活用して赤字脱却を狙うなら

※こちらのnoteはあくまで私たちの考えた空想的な話です。楽天モバイルさんの事業とは一切関係ありません。

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導入

このnoteでは「楽天グループがWEB3を活用して赤字脱却を狙うならどんな事業をやるべきか」というテーマで執筆しています!
楽天グループの現状分析・課題やソリューション・企画内容・ビジネスモデルの図解など、企画書を作成しています!


楽天グループの分析

楽天グループについて

楽天グループは日本最大級の経済圏を誇るグループ企業として知られています。インターネット事業に主に力を入れており、主に楽天市場などのECサイトや楽天トラベル、最近ではヴィッセル神戸などスポーツ業界にも力を入れている企業です。
しかし、通信事業として参入した楽天モバイルによって、5年連続の最終赤字を出していることで話題になっています。

楽天モバイルによる赤字に関しては、当初の予算を大幅に超えてしまい、回収するために各サービスとの連携を深めて既存顧客への充実度を上げてきましたが、新規顧客の数とAURP(顧客単価)の2つを達成しないことには黒字化は難しいのではないかと言われています。

ただ、民間の会社が通信事業に参入したことで日本中に大きな話題を巻き起こし、著名人で言うとホリエモンさんを始めとする多くの方が今後の楽天について興味を持っています。

財務状況等の分析

楽天グループは、「楽天経済圏」という独自のエコシステムを築き、金融領域からECサイト・ふるさと納税・旅行など多岐にわたってサービスを展開し、「27期連続増収・売上2兆円」という業績を残しています。

しかし、世間でも話題になっている通り、新事業である「楽天モバイル」がこの売上を相殺するほどの赤字を垂れ流し、経営破綻も近いのではないかという懸念の声も聞こえています。

そんな楽天グループですが、現在は明確に大きく2つの財務上の課題が存在しています。

  1. 社債償還のための現金調達

  2. 楽天モバイルの黒字化

まず楽天グループは、楽天モバイル事業のために多額の投資を行っているのは皆さんご存じのとおりです。その財源は基本的に「社債」から補っています。

その社債のうち、2024年度、2025年度に償還しなければいけない額がおよそ「6226億円」ほど残っています。

現金調達のために、これまで楽天グループは主要子会社の株式を売却することにより、資金調達を行っていきました。

楽天証券や楽天銀行の株式を売却することで、2000億円ほどの現金をここ数年で取得しています。一方、この楽天証券や楽天銀行など金融系事業は楽天グループにとっての収益源でした。さらに最も収益性の高い楽天カードの売却へ向けても動いてるようです。

現金を獲得することはとても大事ですが、さらなる企業拡大のために始めた新規事業を育てるために、既存の主要事業を売るというはあまりにも本末転倒です。

ですので、楽天モバイル事業を必ず黒字化にしなければなりませんし、上記の株式売却益以上のインパクトを長期的には求める必要があります。

ここまでさんざん議論したように、楽天モバイルの事業は大赤字です。この事業を黒字化することが早急に求められていますし、黒字化は社債償還問題を解決するためにも大事な要素です。

楽天モバイル黒字化のためのロードマップは、決算説明資料の中に記載がありました。重要KPIは「契約回線数」「ARPU」と記されており、それぞれ黒字化達成のために….

  • 契約回線数:800~1000万

  • ARPU:2,500~3,000円

を目指しているようです。現時点でNon-GAAP EBITDAが年次マイナス1740億円に対して、ここから契約回線数が+200万(約800万回線)、APRUが2,500円(月)とすると、年間の売上は2400億円となりますから、700億円ほどの黒字となります。

その手前で、700万回線・ARPU2,250円でも年間売上1890億円となり、黒字化が見込めます。

(参考情報)

【社債情報】

【財務状況参考】


楽天グループの課題

楽天グループの課題としては、まずは"モバイル事業での黒字化"を目指すことからだと考えられます。
現在の楽天モバイルは、ケータイ料金を支払うと楽天ポイントによる還元がされ、他のサービスでも使用できることを最大のメリットとして掲げています。

ポイント還元と料金プランの安さという点では、他よりも良心的であると思いますが、通信速度の関係や元々使っていたからという理由で他の企業のプランを使用している人にとって魅力的に映っていないのかもしれません。

今後の楽天グループとしては、業界全体として起こっている問題や顧客の潜在的に抱えている悩みや疑問を解決できるような体制を作ることが、課題解決のための道筋の一つではないかと考えられます。

会社のリソース整理

5年連続赤字といえども、楽天グループは日経平均株価の構成銘柄の一つであり、その経済圏は日本最大級と言えます。
上記は、今後楽天モバイルとシナジーを発揮しそうな、4つのセグメントのリソースを整理したものです。

【業界を跨ぐインターネットサービス】

主なサービスのカテゴリー(例)
ーお買い物/EC(楽天市場)
ー会員サービス/ポイント(楽天ポイント)
ーモバイル/通信(楽天モバイル)
ートラベル/スポーツ(楽天トラベル)
ーマネー/ファイナンス(楽天カード)
ー暮らし/生活(楽天ぐるなび)
ーメディア/ツール(楽天ブログ)
ーエンタメ(Rakuten TV)
ーインターネットビジネス(楽天市場出店)

https://www.rakuten.co.jp/sitemap/

さらに公式のサービス一覧を見てみると、には96個のサービスページが存在しています。
公式サイトによると世界で17億人のユーザーが一度ログインして楽天のサービスを使ったことがあるという、インターネットサービスでは他の追随を許さないほどの規模を作り上げています。

この多岐にわたるサービス・アセットこそが、楽天経済圏を作り上げているのです。

【楽天モバイル】
楽天モバイルは、現在キャリアサービスの契約数が600万回線を突破しており、携帯キャリアの顧客満足度1位や、サービス関連の部門で高い評価を得ています。
ポイント還元サービスや、その他楽天経済圏の中にあるサービス全てで顧客の満足度を高めています。

【基地局ノウハウ】
楽天モバイルの事業は、当初通信状況がとてつもなく悪く、評判が地の底に落ちている状態でした。
そこから、特定の帯域幅での通信が可能となるプラチナバンドを獲得して通信状況が一気に良くなり、顧客満足度も右肩上がりになっています。

その当時は、現在で4G、5G合わせて7万個ほどの基地局を立てたノウハウを活用して、基地局建設コンサルや、基地局建設に関するノウハウを生かした事業を行い、売上をあげる手段として重要な事業となっていました。

【暗号資産交換業者】
楽天ウォレットは国内に29業者しかない、金融庁から暗号資産交換業者への登録がされている事業です。
そのため、暗号資産の取り扱いや取引、発行などを国内で行えます。楽天ウォレット自身が暗号資産を発行して、それをECサイトなどで使用できるようにすればポイントとの互換性も生まれて、顧客満足度を上げることもできるのではないでしょうか?


通信・モバイル業界の分析

通信・モバイル業界が成長する可能性

NTTのブロックチェーンを用いた実証実験では、2020年に比べて2030年のデータ通信量が約80倍になると予想されている記事を引用しており、総務省の作成したデータでも、2021年からの10年でデータ通信量は30倍以上に増加すると、かなり大規模な通信量の増加を予想しています。

ハードウェアの進化・普及やオンライン授業、リモート会議などでのデータ量増加によって右肩上がりに通信量が増えていくという予想がほとんどです。

そのため、今後の通信/モバイル事業において基地局の数が増えていくことも容易に想像ができます。

【参考】

通信・モバイル業界全体の課題

通信量が増える=成長とも捉えられますが、その分1人1人の通信速度が遅くなったり、それを防ぐために基地局の数を増やさなければならないなど、付随した課題も多くなってきます。

全てのキャリア通信会社で言えることですが、例えば楽天だと現在の約7万個の基地局を建てるのに1兆円を超える投資をしてきています。
例えこれが通信量5倍になるだけだとしても、その分の基地局を建てるというのは現実的ではありません。

つまり通信・モバイル業界全体の課題としては「データ通信量増加のための基地局増設に伴うコスト」だと言えるでしょう。

通信・モバイル業界におけるWEB3プロジェクトとその課題

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