イランは先制攻撃を正当化できる

■予告
　トランプ大統領はイランに経済制裁を6月24日に実行すると予告。これには武力行使も含まれているらしい。これまでイラン攻撃を準備したが土壇場でイラン攻撃を中止した。それでも武力行使を臭わせても無駄なのだ。

米大統領、対イラン制裁「24日発動」＝武力行使、排除せず
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米大統領、対イラン制裁「%ef%bc%92%ef%bc%94日発動」%ef%bc%9d武力行使、排除せず/ar-AADh1vA

■国際社会の基本
　国際社会は基本的に、軍隊を用いて先に開戦した国は悪の国になる。理由は軍隊を用いて今の平和を否定したから。平和の否定だから悪の国になる。これが国際社会。宣戦布告など形式で、実際は先に開戦した国が悪の国になる。だが国際社会には抜け穴が有る。先制攻撃でも国際社会から肯定される場合も有る。

先制攻撃の区分
攻勢攻撃(Offensive Attack)：国際社会で否定される
敵国の国防線を踏み破って奇襲攻撃を仕掛ける。

防勢攻撃(Defensive Attack)：国際社会で肯定される
自国の国防線の中で脅威国が戦争準備した段階で先制攻撃する。

　攻勢攻撃の先制攻撃は戦前の日本が行った。国際社会では宣戦布告は飾りで、当時の日本は先制攻撃の区分を知らなかった。だから日本独自の基準で動いたことで開戦。そして日本は悪の国にされた。

　国際社会では防勢攻撃の先制攻撃を肯定する。これは自国防衛が第一で、仮想敵国が自国に侵攻することを察知した場合は別。仮想敵国が自国に侵攻してからでは遅い。これは自国が戦場になるので国民の生命財産を奪ってしまう。

　これでは国防の失敗だから、国際社会は防勢攻撃の先制攻撃を肯定している。これは理屈ではなく経験則。これが国際社会の抜け穴になり、稀に使われる時がある。理由は仮想敵国が侵攻準備の証拠を抑えるのが難しい。だから使うのは稀。

　だが今のイランとアメリカの関係は、明らかにアメリカがイランを攻撃する証拠を残した。トランプ大統領がイラン空爆を直前で中止したことを世界に認めたので、イランは防勢攻撃としての先制攻撃を実行できる立場になっている。つまりイランは、中東のアメリカ軍を先制攻撃しても正義になる。

■仲裁国と策略
　白人世界は秘密協定を用いて戦争する策を持っている。A国とB国は対立中。時の強国Cが存在し、A国とB国は友好国。この条件の時に、A国はC国と秘密協定を結ぶ。それはC国が仲裁国になること。

　A国は軍隊を用いてB国に侵攻。A国は開戦奇襲でB国軍に大損害を与える。そしてB国軍が反撃態勢を整える前に、強国C国が仲裁に入る。強国C国はA国有利な条件で和平を成功させ、B国は軍隊の大損害と敗北で終わる。仲裁国は中立ではなく利益を得るために仲裁する。

　この策は今のイラン・アメリカが対立し、ロシアが仲裁国として適用できる。イランは中東に展開するアメリカ軍を先制攻撃しても正義。これはトランプ大統領がイラン攻撃を準備したことを世界に宣言した。直前で攻撃中止したことを明らかにしたので、イランはアメリカ軍を先制攻撃しても国際社会は肯定する。

　イランが先制攻撃するとアメリカ軍に損害が出る。同時にアメリカ軍は大規模な反撃を計画。だがアメリカ軍が大規模な反撃を実行する前にロシアが仲裁に入る。そしてロシアはイラン有利な条件で和平を進めるだろう。

　この策はトランプ大統領に対して有効。トランプ大統領は優柔不断であり戦争嫌い。仮にイランが先制攻撃してもロシアが仲裁に入るなら戦争に発展しないし、人命も失われない。トランプ大統領から見ればロシアの仲裁は渡りに船。ロシアの仲裁案に飛び付くだろう。

■国際情勢は変化している
　国際情勢は変化している。しかもアメリカは強国ではなくなり、世界のパワーバランスが変化している。日本の政治家は世界情勢の変化を理解すべきだ。アメリカの覇権は世界から縮小している。これは対岸の火事ではない。