有名企業を勝手に5段階評価してみた～住友商事～企業財務分析
挨拶
このページをご覧になってくれている方ありがとうございます。改めましてコブータと申します。私は米国公認会計士や簿記2級の学習を通じて会計のマニアになりました。企業の財務分析を行うことで皆様の投資判断の材料にしたり、就職、転職の企業分析にお役立ちいだだければと思います。他の方の記事と比べて一歩踏み込んで財務分析を行うので有益な情報を皆様にお届けできればと思います。今回は住友商事です！前回が三菱商事だったので次は住友商事だと予想してくれている人がいたら嬉しいなあと思ったり。この企業の分析をしてほしいとリクエストがありましたらコメント等に残してくれると嬉しいです！
企業概要
住友商事は1919年に大阪北港という不動産経営の会社としてスタートしたようです。1945年の終戦後に新たに商事部門への進出を図り、商社になっていたようです。三菱商事は1947年に連合国最高司令官により解散の司令を受けて1950年に興和実業の称号で設立されましたが、住友商事が商社となったのは戦後だったので、解散の司令等は受けていなかったようです。ですが、住友商事もルーツは第二次世界大戦が始まるさらに前から歴史のある会社ですね。そこから1952年に住友商事と名前を変更して今に渡ります。今の会社の名前になった年は三菱商事と同じですね。
事業内容
住友商事の事業は下記の6個の事業に分けられています。
金属
輸送機・建機
インフラ
メディア・デジタル
生活・不動産
資源・化学品
三菱商事よりかなりシンプルに分けられていますね。ですが、三菱商事で行っているビジネスは住友商事も殆ど行っています。三菱商事と同様広範囲のビジネスを行っています。サミットやJCOMはみなさんもご存知の企業だと思いますが、これらの企業も住友商事の子会社、グループ会社です。サミットは東京ではよく見かける大手のスーパーですがここは住友商事の100％完全子会社です。JCOMは約40％のグループ会社に当てはまります。
グループ会社とは簡単に言えば、その会社の株100％の内、20％～50％の株を所有している会社のことを指します。子会社とするには50％より多く株を持っている必要があります。50％より多く株を持っていれば重要な経営の決定事項に自分がNoと言えばNoになります。重要な経営の決定事項は株主の多数決で決めるので50％を超えていればそれで過半数になりますからね。グループ会社はそこまでの影響力はないが、大きい影響力を持っているケースになります。
人員について
住友商事の従業員数内訳は下記の通りです。
従業員数は約8万人の大企業です。三菱商事と同程度の規模ですね。その中でも輸送機・建機、生活・不動産、メディア・デジタルに6割以上の人材が割かれていますね。特に、輸送機・建機は2万人を超えており、一番従業員数が多いですね。これは三菱商事とは人材の配分が異なりますね。
働きやすさについて
現在注目されている働きやすさですが、住友商事は子会社もかなり多いので今回は住友商事のデータのみ持ってきました。女性の管理職は8.4％と女性の管理職を推進はしているがまだ少ないなと思える割合ですね。住友商事も日本を代表する企業なのでここは頑張ってほしいですね。男性の育休取得率は67％と三菱商事よりは育休が取りやすい環境のようですね。それでも今まで分析してきた大企業と比較するとかなり頑張ってほしい点ですね。
住友商事の売上構成
住友商事は収益約6.8兆円の大企業です。そんな住友商事は何で儲けているのでしょうか？
住友商事も三菱商事と同様かなりバランスよく収益を上げていますね。1つの事業で30％以上の収益を上げている事業がないことからも分かりますね。一番多く収益を上げたのが資源・化学品の事業でした。化学メーカーは利益率が高いですし、資源は原材料の高騰でその分収益が増えたという日本のトレンドを反映した結果になっていますね。その次に収益を上げているのは意外にも金属事業です。ですが、売上総利益になると輸送機・建機の方が大きくなります。
売上総利益は売上から製品を購入したり、サービスを提供するのに直接かかった費用、つまり原価を差し引いた利益のことを指します。
つまり金属事業はたくさん製品やサービスを販売して売上の数字は大きいですが、輸送機・建機と比較すると費用（原価）が多くかかってしまっていると言えます。
それでも住友商事は全ての事業で2021年度と比較して、増収、増益を達成しています。三菱商事では減収の事業があったので住友商事は2022年度かなり成績が良かったようです。
営業利益と当期純利益
収益が増えているのはとても良いことですが、住友商事の場合費用はどうなっているでしょうか。
収益が約1.4兆円増加しているのに対して、費用もしっかりと約1.1兆円増えていますね。ですが売上総利益率は約18％と殆ど変わらないので問題はなさそうです。
営業利益率が6％台なのはあまり良くありませんね。基本的にメーカーであれば営業利益率5％は仕方がないかなという印象なので商社であったら8～10％は欲しいところですね。住友商事は原価より稼いでいる金額に対して販管費・一般管理費が高くなってしまっています。確かに三菱商事と比較しても同じ人数の従業員がいるにも関わらず、収益は約6.8兆円と約21兆円と3倍以上の差があります。その意味では三菱商事よりは人的リソースは効率的に使えていないといえるでしょう。それでも営業利益率は三菱商事よりは良いですが。効率よく稼いではいるが、人的リソースが多いため営業利益率が悪くなっている印象ですね。
また支払利息は2021年度と比較すると倍以上になっていますね。ここは三菱商事と傾向は同じですね。これは支払利息であり、リース利息やデリバティブ等の金融負債の利息のようです。ですが受取利息も同じくらい増加している上、当期純利益は2021年度と比較しても増加しているので大きな問題ではないでしょう。
最終的に当期純利益は2021年度と比較して約20％の増加と大幅増益になっていますね。当期純利益は2021年度と比較して増えているのは良いポイントですね。2020年度の当期純利益は大幅に減少していましたが、そこからは完全に立ち直り、最高益を更新していますね。1株あたりの配当金も年々増加しています。配当性向は約20～25％ですので今後の配当金の増加も期待できそうですね。また、配当性向がこれだけに抑えられているということは今後の住友商事の投資によってさらに利益が増え、株価の上昇と配当金の増加の両方取りができるかもしれませんね！配当利回りは3％はあるので、高配当株と言い切ることは難しいですが、中々の配当利回りではないでしょうか？
住友商事の倒産リスクは？
会社が潰れてしまう可能性があるか？を判断するには流動比率の分析はかかせません。流動比率とは流動資産÷流動負債で求めることができ、短期的な資金繰りに問題がないかが分かります。
儲かっている企業が倒産してしまうことを黒字倒産と言います。なぜ黒字倒産が起きるのか？それは企業が儲かっていても企業は基本的にお客様に後払いを容認しているからです。もちろん会社が払う場合にも後払いにしてもらうことが多いのですが、黒字倒産の場合は会社にお金が入ってくる前にお金を払う期日が来てしまい、支払いができなくなることから起こります。
つまり、サラリーマンで言うと預金残高に1,000円しかないのにクレジットカード10,000円分の支払い期日が来てしまったような状態です。その5日後に給料が振り込まれるとしても支払いが期日までにできないと企業は倒産してしまい株はパーになってしまう可能性があります。
このような罠にかからないためには流動資産と流動負債の比率を分析する必要があります。流動資産は現在持っている現金、1年以内にお金に変えられる現金を示しています。流動負債は1年以内に支払う必要がある現金と考えれば良いです。つまり、1年以内に支払いお金を現在の現金や1年以内に現金になる物で賄えるかが分かればいいのです。
住友商事の流動資産を確認すると約4.8兆円あります。その内棚卸資産は1.4兆円ですので流動資産の約30％です。率で見ると棚卸資産の割合がかなり高いですが一方で、流動負債は約3兆円と流動資産より1.8兆円少なくなっています。棚卸資産を除いたとしても資産は3.4兆円あり、流動負債の支払いを流動資産で賄うことができていますね。ですので住友商事の短期的な資金繰りについては安心してもよいでしょう。
住友商事の非流動資産
住友商事の非流動資産は増加していますね。特に持分法で会計処理される投資の資産額が増えています。会社への投資が上手くいっているのはとても良いですね。一方で住友商事はどのような有形固定資産を所有しているのでしょうか？
有形固定資産の内訳は下記のようになっています。
土地
建物及び附属設備
機械設備
鉱業権
特に投資をしているのが建物及び附属設備と機械設備ですね。また、鉱業権が有形固定資産としてカウントしているのも珍しいですね。このような権利は無形資産に該当するのですが、、、
積極的な自社株買いは嬉しいが・・・
住友商事は積極的な自社株買いを行っています。自社株買いを企業が行う理由としては、世間に出ている株数を減らすことで株価を上げて投資家達に還元することが挙げられます。例えば時価総額が約16兆円で株数が30億であれば1株あたり約5000円になります。ですが株数を15億まで自社株買いで減らすと時価総額は変わらないので1株あたり10,000円になり投資家が儲かるわけです。株主は1株あたり5,000円儲かるので嬉しいですよね。
ですが、自社株買いにも落とし穴はあります。それはお金が余っているから自社株買いをしているのでは？という懸念です。自社株買いを行うということはそれだけ会社の現金が出てしまっています。
それだけの現金を使うのなら設備等に投資をしてさらに利益を増やして配当金や株価の向上に繋げてほしいという投資家の意見もあります。
つまり自社株買いを積極的に行うのは短期的には投資家からは喜ばれますが、目先のことしか考えていない、それだけ投資して利益を増やす手段がないとも取れます。ですが、住友商事は配当性向も30％を超えていないので単に株主還元の意味で積極的な自社株買いを行っていると推測できます。
投資活動のキャッシュフローはプラスからマイナスに
住友商事の投資活動のキャッシュフローは2021年度はプラスでしたが、2022年度はマイナスでした。投資活動のキャッシュフローは基本的にマイナスであることが好まれます。それだけ企業が投資にお金を使っているということは投資を元に本業や投資で儲けてその分株主に還元することを期待されているからです。今回特に増やしたのは投資不動産による支出です。どこの土地かまでは分かりませんが、投資用なので売却したり、賃貸する用で、自分のビジネスに使うわけではない点に注目ですね。
まとめ＆評価
2021年度と比較すると全ての事業で増収、増益を達成
各ビジネスの収益のバランスが良い。資源・化学品が一番稼いでいるが全体の30％にも満たない
原価が多くなっているが、収益増加率と同じため問題ない。
営業利益率はもうひとつ。当期純利益は最高益だが今後も増益し続けられるかは注視が必要。
配当のバランスは良い。自社株買いも行っている。
短期的な資金繰りについて大きな問題はなさそう
投資用不動産に多く投資をしている。ここから生まれる利益を刈り取れるか注目
ここまで読んでいただきありがとうございます。コメントにどの企業の分析をやって欲しい等書いていただければ分析します！
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