2024年（令和6年）の住まいづくり その①（補助金制度）

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

新年早々、地震や飛行機事故など、波乱の幕開けとなりました。現在でも救助活動が続いており、被災された方やそのご家族にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りします。

昨年は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変わり、私たちの生活は元の状態に戻りつつありますが、数年に渡るコロナ禍の影響で、私たちの仕事の仕方や家庭での過ごし方も変化して、「住まいづくり」に求められるニーズも少しずつ変化しているのを実感しています。

新しい年、2024年からお家づくりを検討されている方に向けて、補助金や減税制度などの住まいづくりのトピックスをご紹介したいと思います。

2024年（令和6年）の住宅関係 補助金 制度

今回のnoteでは、2024年に住まいづくりにおいて利用できる補助金制度をご紹介します。

補助金：子育てエコホーム支援事業

昨年のnote記事でもご紹介しましたが、住宅省エネ2024キャンペーンとして、新築＆リフォームで使える補助金が、今年も継続されます。

住宅省エネ 2024年キャンペーンサイト

省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することを目的とした補助事業で、新築で最大100万円、リフォームでは最大60万円の補助金が予定されています。

新築の場合は、長期優良住宅の場合は100万円、ZEH住宅の場合80万円（いずれも子育て・若者夫婦世帯の対象要件有り）の補助額になります。

• 「長期優良住宅」：耐震・断熱・省エネ性能が高く、長期間にわたり価値が維持される高品質な住宅。

• 「ZEH住宅」：ゼロエネルギーを目指し、年間のエネルギー消費量がほぼゼロに近い住宅。

リフォームの場合は、子育て・若者夫婦世帯か否か、長期優良住宅化リフォームをおこなうか・既存住宅（中古住宅）購入を伴うかどうかで上限額が決まり、改修を行う箇所や規模に応じて、補助金額が決まります。

新築・リフォームいずれも、国が行う他の補助金や、地方自治体の補助金制度とは併用できない場合が多いですので、確認が必要です。

補助金：地域型グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。

平成28年頃から始まった「地域型グリーン化事業」ですが、国土交通省の住宅部門 2024年度（令和6年度）予算に組み込まれており、引き続き公募が行われる予定です。

以下、2023年度（令和5年度）の情報になりますので、ご参考までに。

2023年度（令和5年度）地域型住宅グリーン化事業の概要

2023年度（令和5年度）の地域型住宅グリーン化事業で補助される金額は、70〜140万円。補助タイプと住宅の種類の組み合わせ、加算措置との併用によって補助金額は決まります。

対象となる住宅のタイプ

• 認定長期優良住宅

• ZEH、Nearly ZEH

• 認定低炭素住宅

• ZEH Oriented

+加算措置

1. 地域材加算…柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用

2. 和の住まい加算(地域住文化加算)…地域の伝統的な建築技術を活用

3. 三世代同居加算…玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか2つを複数箇所設置

4. バリアフリー加算…バリアフリー対策を実施

「地域型グリーン化事業」は、毎年4月ごろに事業の詳細が発表され、6月にグループの募集が行われて、グループが採択された上で、各工務店への補助件数の割当が行われますので、計画を依頼する工務店で、この「地域型グリーン化事業」が利用できるかどうかの確認が必要です。

「地域型グリーン化事業」を利用できる工務店であっても、年度ごとに「6棟」「7棟」といった枠が限られているので、契約の時期とタイミングによっては申込みができないこともあります。

まとめ

補助事業は4月頃から募集や申請がスタートするものが多いので、住宅会社の担当者に事前に確認しつつ、上記以外の、その他の地方自治体が行う補助金制度等と組み合わせて、お得に住宅取得を進めていきましょう。

次回「2024年（令和6年）の住まいづくり その②（減税制度）につづく