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文化は人生を豊かに！vs山添拓議員＃WeNeedCulture ミニシアター・小劇場・ライブハウスを守れ！そして予備費の在り方を問う！2020.6.12（続・書き起こし）

Veronique


YouTube　１４：５９～３１：３１

■WE　NEED　CULTURE

山添議員：（次のテーマ）文化・芸術支援について伺います。映画・演劇・音楽の3団体　Save the cinema　演劇支援プロジェクト　Save our Space　が文化芸術復興基金を作ろうと運動し、政府にも要請しています。ミニシアター、小劇場、ライブハウス、総理はこれらはどういう場だと認識されていますか？

総理：えー、今挙げられた、ミニシアター、ライブハウス、ま、小劇場等の施設についてではですね、ま、映画や音楽、演劇など多様な文化芸術の創造・発信を支える、ま、1つの場としてですね、わが国の文化芸術をより豊かなものに育てていくために重要な役割を果たしていると認識しています。ま、このため政府とすれば今般の感染拡大の影響を受けて、えー、活動自粛を余儀なくされた施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金、や文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、えー、税や社会保険料の猶予などあらゆる手段を尽くして文化事業の継続と、雇用の、えー、維持のために取り組んできたところでございます。ま、引き続きこうした取り組みを通じて我が国における多様な文化芸術の発展に、えー、影響が及ばないようにしっかりと支援をしていきたい、支えていきたいと考えております。

山添：規模は小さくても文化全体の土壌となり、また才能を育てる場でもあります。総理は「創造と発信を支える場だ」と、こうおっしゃいましたけども、文化や創造発信そのものの場所だと思います。文科大臣にお伺いします。文化庁の二次補正案でミニシアターやライブハウスも支援するのですね。

萩生田文部科学大臣：今般の第二次補正予算案において計上している文化、芸術、スポーツ活動の継続支援では文化芸術関係団体等が今後一層の感染対策を行いつつ、活動の再開にむけた準備をすすめる必要があることを踏まえ、活動の継続にむけた積極的取組み等への支援を新たに行うこととしております。現在制度の対象等の詳細を検討中でありますが、小規模事業者が運営するライブハウス等については事業再開にむけて経産省の小規模事業者持続化補助金の対象となることから、文化庁の事業との重複がおこならいようにすると共に、今回の文化庁の事業は実演家や技術スタッフの活動継続や技能向上等の取り組みを支援するものとして、制度設計の詰めの作業をしています。なお、文化、芸術、スポーツ活動の継続支援において、ライブハウス等を利用するフリーランスや団体を支援することによって当該施設の活用に繋がるなどの効果もあると考えております。また、今回あわせて、実施する文化芸術収益力強化事業では、これらの施設が行う新たな収益力向上の取り組みを制度の対象としており、今回の緊急総合支援パッケージに全体でこれらの施設の活動を支援して参りたいと思います。

山添：経産省との棲み分けという話がありましたが、要するに＜箱モノ＞なら経産省、あるいは＜事業者＞なら経産省と、こういう話なんですね。でしかし、単なる＜箱＞とか＜事業者＞ということではないと思うのです。どういう作品を上映し、どういうバンドで、どのようなライブを組むのか。このキュレーションと呼ばれる作業にミニシアターやライブハウスの独自性があらわれます。文化の担い手に他ならないと思いますが、大臣はその認識はおありでしょうか。

文科大臣：あのー、同じ認識をもっています。そこで、今回文化庁のほうで作らせて頂いたメニューなんですけれど、第一次補正予算の時にも先生方から様々な現場の声を頂きました。率直に申し上げて文化活動に従事されている方々の勤務形態というのは本当に多種多様なものですから、なかなか第一次補正で作って頂いたメニューではタッチができない人達がいる。だけど、その人達も日本の文化を支えてる大切な担い手でありますから、今回の新しい文化庁の支援では、様々な工夫の中でその人達に応援をできるようにさして頂きました。さっきあえて、経産省の制度を前もって申し上げたのは（笑）その、両方申し込めないかという意見が中にはあるんですけど、そこは国民全体様々な立場の中で申請をしておりますので、そっちをまず使える人が申請をして使ってもらいたい。しかし、そこにタッチできない人達については今度の新制度の中でさっき申し上げたような制度の中でしっかり応援をしていきたいと思っておりますので。あの、いずれにしても日本文化を支えていく大事な施設であり、担い手であるという認識で応援していきたいと思います。

山添：それでは経産大臣にお伺いしますが、持続化補助金では新たにどのような基準で補助や支援を行うのですか。

梶山経済産業省大臣：緊急事態宣言発動後に、ま、営業を自粛要請等の影響によりミニシアターやライブハウスについては売り上げが大きく、ま、減少しているところがあると思っております。また、我々も、あーその、産業全般ということでこのミニシアターや、ライブハウスにも、ま、何度かヒアリングをしているところでありますが、これを踏まえて持続化補助金では3月以降、広告費などの事業者が新たな販路を開拓に取り組む費用については最大50万円、補助率2/3を支援し、5月には例えばミニシアターやライブハウスがオンライン配信設備を導入するなど機器対面型ビジネスへ転換するなどの場合には上限を100万円にまで引き上げるなどの措置を講じました。さらに5月以降も緊急事態宣言が延長され、厳しい経営環境が続くことを踏まえて5月22日には、私から事業再開支援パッケージを発表させて頂き、第二次補正予算案では、補助率を3/4に引き上げると共に、施設の消毒やアクリル板の設置等、業種別ガイドラインに沿ったかたちで感染対策を講じる場合には別枠で最大50万円の定額補助をすることと致しました。さらに特にクラスター対策が必要となるライブハウスには上限を50万円引き上げることにより全体で最大200万円の支援を可能としたところです。ま、こうした対策を通じてミニシアターや、ライブハウスの事業継続を支援して参りたいと考えております。

山添：あの、今、追加で支援が行われると説明があったのは、感染拡大防止の実費の支援ですね。これは文化庁の支援とは必ずしも重なるものではないと思いますので、両方で支援を受けても経産省としては特段不都合はないんじゃありませんか。

経産大臣：あの、こ、今後、文部科学省と擦り合わせをしながら考えて参りたいと思います。

山添：擦り合わせをしないでですね、それぞれ使えるものはなるべく使えるようになるべく広げて頂きたいと思うんですよ。文化庁は文化振興として支援をするべきです。とりわけ継続し、再開し、そして向上できるような支援。大臣これ、約束して頂きたいと思うんです。

文科大臣：大切な日本の文化の灯を消すわけにはいかないと思っております。あの、一律の制度でなかなか応援しずらいというのは経産省も同じだと思うんです。ですから、そこは「この人にはこういうメニュー」「この施設にはこういうメニュー」それで隙間が空いちゃったら、このさっき申し上げた文化庁のこういうものを使って頂くということで皆さんに満遍なく応援ができるような環境は私達としては作ってきたと自負をしております。あの、ワークしてみて様々な不備があればこれは各省できちんと調整をしてですね、応援体制はつとめていきたいと思っております。

山添：隙間だけじゃなくて、もっと前面に立ってですね、やって頂きたいと思いますが。文化庁は文化芸術復興創造基金を創設しました。しかし民間拠出だけです。芸術団体からも文化芸術振興議員連盟からも官民共同の基金が求められてきました。何故、国費を支出できないのでしょうか。

文科大臣：文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術関係活動を継続していけるよう民間からの寄付金を募り、支援を行うために創設されたものです。今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開にむけて我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や、文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上にむけた積極的な取り組みや、収益力を強化するための取り組みへの支援を行うこととしています。こうした政府の支援とこの基金による支援と総合的、効果的に実施することにより、官民で力を合わせ、国民全体で文化芸術を支える機運の醸成をはかることが重要と考えているところです。

山添：民間だけ募ったところ、最新で133万円しか集まっていないということなんですね。どうやって配るんですか。

文科大臣：ま、通常、国って言いますか、国の外郭団体がこういう基金を作るときっていうのは、少し、そのあてにしている財団法人ですとか、企業ですとか、こういうところがですね種銭（タネセン）というか、少しボンっとだして頂いた上に一般の方達もっていうのが慣例なんですけど、やっぱりこのコロナの状況の中で、様々経済的に厳しい状況にありますんで、そこは、その必ずしも、「その基金に国のお金を一銭たりともいれないんだ」ということを前提につくったわけじゃなくてですね、さっき申し上げたようにしっかりその、あの、総合的な支援をしていこうと、官民の役割分担をしていこうという中でスタートしましたから。あの、まだPR不足のところもありますので、これから多くの皆さんの御心を頂戴しながら、国としても国の役割を果たして行く、そういう準備をしていきたいと思います。

山添：国の役割を果たすことが大事だと思います。文化芸術への国の支援には元々乏しいものがあります。国家予算額に占める文化予算の割合、日本とフランス、韓国を例にご説明ください。

文科大臣：えー、ご指摘の文化芸術関係の諸外国の予算額につきましては、国によって行政組織や制度、文化予算の範囲等が異なりますので、単純比較は困難であるということだと思いますけれども、引き続き文化芸術立国に実現な予算等実現に努めて参りたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関わる文化活動支援としては各国感染状況に違いがあるものの、えー、例えば、フランスは4,394億円です。韓国は3,015億円でございまして、あの、ただこれ、スポーツも入ってたりするものですから、一概に文化だけという計算ができないということを冒頭申し上げたところでございます。

山添：フランスの1/10、韓国の1/９であります。日頃から、支援の厚い国というのは緊急時には予算を前倒しして活動を支えているんですね。総理に伺いますけれど、最前線で活躍する歌手や俳優、映画監督の多くがミニシアター、小劇場、ライブハウスの出身です。「自らの原点が今失われようとするのを黙って見ていられない」、こういう思いで声をあげておられます。コロナ禍でどれだけの人が映画や音楽に救われたでしょうか。その時間というのは、日常の様々な苦痛を忘れさせてくれる、そして人生を豊かにしてくれるものであり、それが文化であり、芸術だと思うのです。支援の在り方、日常的な支援の在り方も含めて抜本的に転換するべきじゃないでしょうか。

総理：えー、ま、小規模文化施設においてもですね、文化芸術の灯を絶やすようなことがあってはなりません。あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の継続の維持をはかっていく方針であります。ま、今後、えー、文化芸術を含め、含めたですね、イベント事業を対象とした大胆な消費喚起策にも取り組んでいくこととしておりますが、加えて、第二次補正予算では、文化芸術活動の本格的な再会に先立って先ほど大臣からも答弁させて頂きましたが、実演家や技術スタッフの方々、文化芸術団体に対してその活動継続や技能向上にむけた積極的な取り組みや収益力を強化するための取り組み等への支援を、ま、行うこととしておりまして、さらに感染拡大に特段の配慮が必要となるライブハウスなどについては補助金の上限を、上・乗・せをし、必要な感染拡大策を最大200万円まで支援することとしております。ま、こうした今、えぇー委員がおっしゃったようにですね、厳しい状況の中においてもですね、人々の心を癒し、そして勇気づける、それはまさに文化芸術の力だろうと、こう思っております。ま、政府としてはこうした取り組みを通じて文化芸術の灯を絶やすことなく必要な支援を速やかに行き渡るように勤めるとともにですね、コロナ後を見据えまして、新たな市場開拓や事業構造の改革を促すことで文化芸術を※△＄■て参りたいと思います。

山添：多様性を育む重要な社会的なインフラだと、そういう位置づけをしなおしていくということが今、求められていると思います。

YouTube　２８：５１～

■10兆円の予備費

山添：医療、雇用と事業、現に必要とされる支援が今、十分に行われていない中で、10兆円もの予備費を白紙委任することはできません。総理は「予期できない事態に備える」と言います。しかし、予期できないのであれば、国会で野党の指摘も踏まえて三次補正を組むべきではありませんか。

総理：えー、ま、今後起こり得る、ま、様々な事態に対して、え、時期を逸することなく迅速かつ十分に対応して国民の皆様と健康、そして雇用と事業を何としても、えー、守り抜いていくためにですね、必要十分な予備費を計上したものでございます。え、ま、国会審議との関係においてはですね、この予備費の使用について、適宜適切に国会にご報告することとしておりまして、ま、具体的な報告の在り方につきましては、今後よく相談をしていきます。なお、えー、今回の予備費については、予算総則で予め国会の議決を頂いた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が働く仕組みとしているところでございます。

山添：予備費の執行であれば、野党の指摘を踏まえることが中々難しいと思うんですね。国会審議が開かれないわけですから。そうした中で、新たな予算案を作っていく、こうしたお考えはおありではないのでしょうか。

総理：あの、この、ま、国会を通じましても様々なご指摘も頂きましたところです。えー、この予備費の使途にあたりましてもですね、先程申し上げましたように予算総則で予め国会の議決を頂いた範囲内にその使途が限られることとなっているところでございますが、そうした際、予見しがたい出来事が起こったときに対応するわけでございますが、そういう際にも、こうした国会で頂いたご指摘等も十分に踏まえて、えー、あの、この、この、この国会でえー、ま、すでにこの国会で（指摘）頂いていることも踏まえながら対応していきたいと、こう思っております。

山添：10万円の現金給付や、家賃支援や学生支援、どれも当初は政府与党が当初は行おうとしなかったものであります。補正予算組むと時間がかかるというお話もされているんですが、時間の問題ではなくですね、国民世論と野党の論戦で実現に踏み出したものであります。国会で審議してこそ、現場の必要に応じた予算となります。それが財政民主主義です。巨額の予備費に賛成することはできません。

YouTube　３１：３１以降　＜持続化給付金～経産省と電通の関係について＞鋭い追及が始まります。

山添：しかも、今コロナで苦難にあえぐ中小企業事業者、個人事業主に支給される持続化給付金で不透明な委託費が大問題となっております。広告最大手の電通などが設立した…

（続きはYouTubeにてご覧ください）



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