公益通報保護法
２０２４年 ４月１２日（金）
今日の景色…
こっちは昨日トラクターで株間を耕した田んぼ…
〈気になる記事・後半…〉
兵庫県知事への中傷疑い文書、解任の元県民局長が公益通報…県調査は「あまりに非常識」パワハラなど訴え
※今朝の時点でこの記事を保存し下記の文章を貼り付けていたのですが、夜になって、この記事は削除されていました…。
この下に別の記事を貼り付けておきます…
（記事全文…）
兵庫県の斎藤元彦知や県幹部を中傷する文書を作成した疑いがあるとして西播磨県民局長だった男性職員（60）が解任された問題で、職員は4日、県の公益通報制度を利用し、正式に内部通報したと明らかにした。これまでは、一部の報道機関や県議らに文書を送っていただけだった。
同制度は、県職員らから違法行為の通報を受け、県が事実関係を内部調査する。是正が必要な場合、外部の有識者でつくる委員会に意見を聴取して対応を決める。
職員は「知事の違法行為等について」と題した文書の中で、知事によるパワハラ行為などがあったと主張。斎藤知事は2日の記者会見で、弁護士の助言を得ながら、自身の疑惑についても調査する考えを示したが、第三者による調査委員会の設置は否定した。職員はこの対応について「調査方法があまりに非常識・不適切で、真相究明を期待することは到底できない」と公益通報した理由を説明している。
（関連記事…）
👉この記事でわたしは初めて「公益通報」という制度を知りました…。
いったいこの制度はどのようなものなのでしょうか…。
（ウィキペディア参照…）
公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号）は、一般にいう内部告発[1]を行った労働者（公益通報を行った本人）を保護する日本の法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。
👉詳しくはこのウィキペディアの内容を読んで頂きたいのですが、要は「内部告発」をした人がその行為により何らかの不利益が生じないように保護する制度のようです…。
この制度により保護されるにはある一定の条件があるようですが、今回のこの西播磨県民局長のケースは認められるのでしょうか…。
いずれにしても…
もし仮にこの方が仰るような「兵庫県知事による明らかなパワハラ行為」などがあったとするならば、それが白か黒かは別にして、その内容を明らかにする必要がありそうですね…。
それとも一般に公開出来ないような内容のものだったのでしょうか…。
とても気になるところです…。
そしてやはり気になるのが…
「自民党問題」だけでなく、ここのところ「維新の議員」による様々な問題が多発している事…。
最近では大阪府知事による発言問題もありましたよね…。
この兵庫県知事は正式な維新の議員ではないのかもしれませんが、その知事選挙においては、自民党と維新の両方から推薦されての当選でした…。
なんかここ数年の関西地域における維新の勢いが物凄く増しているのは知っていますが、なんかその勢いのせいか、すごくその流れがちょっと違う方向に向かっているような気がしてなりません…。
自民党が叩かれているその影で…
何かこれからもっといろいろ出てきそうな感じですね…。
今回のこの問題も…
もしかしたらそのひとつの兆候かもしれません…。
わたしたち一般市民にはまだ気づけない分からないところで、もう既にいろんな問題が勃発多発しているのかも…。
もうこの時代…
隠し通す事は出来ませんよ〜
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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