初学者が投資家になるために外せない重要ニュース（国民生活基礎調査　生活「苦しい」世帯５７．７％）

■2019年7月2日　国民生活基礎調査　生活「苦しい」世帯５７．７％

◉「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html

◉生活「苦しい」世帯５７．７％　４年ぶり増  http://www.news24.jp/articles/2019/07/02/07460022.html

厚生労働省がまとめた２０１８年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は４年ぶりに増加し、５７．７％だった。また、１世帯あたりの平均所得は５５１万６０００円で４年ぶりに減少した。

アベノミクスが本当に成功しているのであれば生活が苦しい世帯は減っているはずです。しかし実際には生活が苦しい世帯が増えています。なぜでしょか？

◉ニュース記事のまとめ

記事をまとめると

・１世帯当たりの平均所得　551万6000円（一昨年）
・子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円
・高齢者世帯の平均所得は334万9000円
・所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％（過去最多）

Q：生活の状況についてどう感じているか？

「大変苦しい」が24.4％
「やや苦しい」33.3％

・合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答
・子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％
・高齢者世帯では55.1％
・高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数

◉厚労省の言う「比較的所得が低い高齢者世帯が増加」しているから？

厚労省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」などと言っていますが、実際は高齢者世帯が増えているのも事実ですが、それ以上に現役世代の、非正規雇用世帯が増えているからです。

ではどのように増えているでしょうか。ここ１０年の非正規雇用者数を、総務省統計局の数字からグラフ化（男女別、非正規雇用者数推移）してみましょう。するとこのようになります。

平成31年２月15日総務省統計局
雇用形態別役員を除く雇用者の推移より作成

このように着実に非正規雇用が増えています。

男女合計の非正規雇用者数も合わせるとこのようにかなり顕著に増加していることがわかります。

平成31年２月15日総務省統計局
雇用形態別役員を除く雇用者の推移より作成

2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち，非正規の職員・従業員は2120万人になっているようです。約４割が非正規雇用ということです。

でも「非正規雇用は最近増えているように見えるだけで、長期的にみるとそんなに増えてないのでは？」と言う疑問を持つ人がいるかと思いますので、これをバブル崩壊前からの非正規雇用者数の推移で見てみるとこのようになります

四半期平均「非正規雇用」の推移（総務省統計局　労働力調査より）

このように非正規雇用は激増しています。非正規雇用は増えることはあっても減ることはないというような状況になっています。（ここから非正規が減少することは政権交代が起こって抜本的に労働法制が変わらない限り無理でしょう）

民主党時代はそれほど非正規雇用は増えていませんでしたが、自民党政権時代には増えていることがよくわかります。

◉１０代〜２０代の自民党支持者は増えているらしい

しかしながら、１０代〜２０代の自民党支持者は増えているそうです

日本若者協議会なる団体（39歳以下の若者団体であり、その多くは10代の学生）がアンケートを取ったところ

各党の主な支持理由（日本若者協議会調べ）

○自民党
・一番信頼できる。実行力が桁違い
・長年与党として国政を運営しており、そのキャリアから得た事を現実性を見込んで政策に反映できていると思ったから
・少子高齢化対策への最も現実的かつ効果的な方針を打ち出しているから
・政治の安定性では1番だから。他党の政策がイマイチ具体性がないから
・そもそも他の政党が政治を引っ張ってくことができるのか不安
・与党の政策立案能力を評価しているから
・現在の改憲の姿勢にある程度賛成。ただ若者の意見を、という点ではまだ取り組みが他の党（たとえば国民民主党）と比べて弱い
・一人一人これまでお会いしてきた政治家の方々は他の党と比べて勉強されている方が多いイメージ。ありきたりだが「他の党に任せるよりはマシ」という感覚

このような理由で自民党を支持している若者は多いようです。この結果を見ると、果たして１０代〜２０代の若者は政治というものわかっているのでしょうか・・・疑問に思わざるを得ません。

というのも、仮に与党が政策を実行できたとしてもそれはけして若者のためではなく、既得権や支持母体（＋お友達）のためということをよく理解してないのではないかと思わざるを得ないからです。

本来若者のための政策が行われているならば、労働賃金は実質賃金が上がり続け、非正規は減少し、正規雇用が増大していなければならないはずです。

しかし現実に進んでいるのは（若者はこれから就職するのに）雇用がどんどん非正規雇用化・低賃金化されているわけですから。

つまり、若者は票田には使われているけれど、若者のための政策は行われてないというのが現状なのです。（若者が多額の貯蓄ができる状況になっていますか？）

これは別に自民党を支持してはいけないと言っているのではありません。１０代〜２０代の若者が自民党の支持してもいいけれど、それが自分自身の（将来の）ためになっているのかをしっかり考えるべきではないかということです。

◉外国人労働者の受け入れ拡大

しかも、2018年12月8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する「入国管理法」が強行採決によって改正され、外国人労働者を受け入れる法案（※）が通りましたので、これからは正規従業員の給料も下方圧力となることが予想されます。

※入国管理法改正による外国人労働者増加とは、「特定技能１号」「特定技能２号」と別れ、学歴要件も不要、実務要件も不要で、日本語検定などの要件も不要で、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14種で外国人労働者が増えていきます。資格の基準が曖昧で、資格を取れば事実上永住することができ、実質的の移民政策ではないかとも言われています

◉AI・RPA・学歴インフレ

さらに言うならば、これから「AI（人工知能）」が導入され、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化」、企業は機械化（オートメーション化）を進めていきます。

つまり、AIに代替できるものはどんどん人間からAIに切り替わっていき（AIは導入時に費用がかかるものの導入度は維持費程度でそれほど費用がかからない）、かなりのレベルのスキルを持つ人以外は雇用が失われるか、低賃金に押しやられてしまうということです。

さらに、中国やインドから「億人」単位の大卒がこれから生まれてくるので、学歴のインフレ化が起こり、少々の学歴（名もない大卒程度）では通用しない時代へと突入していきます。

これは大学に行っても意味がないよといいたいのではありません。逆に言うと、学歴がないともはや就職すらできない状況に追い込まれてしまう可能性さえ高まってくるということです。本当に厳しい時代です。

◉これから「雇用」で起こりうること

これから「雇用」で起こりうること

・非正規雇用化の拡大、正規雇用の減少
・正規雇用の賃金下方化
・AI（人工知能）化（雇用の減少）
・RPA化（ルーティンワークの自動化、雇用の減少）
・ロボットの導入（機械化）
・外国人労働者流入による低賃金化
・人口動態によるパイの減少（内需の衰退）
・学歴のインフレ化（高学歴でも差がつかなくなる↔低学歴だと就職すら危うい事態に）

◉収入確保のための対策は？

これだけ見ていると悲観視しかできないように思えますが、では国民はこれからどのように対策を立てたら良いでしょうか。対策の立てようがないのでしょうか？

これは何度も書いているように、基本的に人が生活していくためには

人が生活していくためには

１：スキルアップして労働収入を増やす（人的資本）
　　しかしこれは年齢とともに下がっていってしまう
　　外国人やAIとの過酷な競争

２：労働収入から得た貯蓄を投資に回す（金融資本）
　　これは資本主義の拡大とともに、「複利」で増えていく

３：困ったときに助けてくれる人的ネットワークを作る（社会資本）

この３つを構築していくわけですが、これからの日本では「１」が期待できない状況となっています。

人的資本を高めていっても外国人労働者との過酷な競争に打ち勝たなければなりませんし、AIやRPAなどとも戦わなければなりません。相当優秀な人間か、あるいは誰にもできない特技でもない限り高い収入を保つことは至難の業だということです。

ですので、「１」で少しでも収入を確保しつつ、積極果敢に複利を生かして「２」を増やしつつ、着実に人の信用を積み重ね「３」を構築していくと言うやり方こそこれからの時代の王道になると思っています。

ただ、これから国民が１億総貧困状態（数％だけが富裕層）の時代に入ると「３」でお互いに支え合うと言っても限界が見えてきます。

◉これから日本が向かう方向

というのも、現在の政治は「明治時代〜戦前の国家体制に戻していこう」という動きなので、そのとおりになると、１億総貧困状態（数％だけが富裕層）になる可能性がかなり高いからです。

https://t.co/ttwU7iQqTi　続）『日本の上位１％富裕層の所得（pic.twitter.com/zdbLjpp3HC）』　（オイコノミアより）

日本の上位１％富裕層の所得が全体に占める割合は、第２次大戦前までは約２０％でした。財閥解体後70年、今その戦前へ逆戻り中。

— 名もなき投資家 (@value_investors) June 11, 2014

したがって、できるだけ多くの国民が早く「２（金融資本を高めていく）」の重要性に気づくことが重要です

「初学者が投資家になるには外せないニュースを」ではこのようなことを日々書いています。ご参考まで

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