超富裕層の富の作られ方　（超富裕層は労働者から搾取した結果、富を蓄積しているというデマについて）

こんにちは！名もなき投資家です。

今日は、選挙でも野党共闘でも一部の活動家の中でも言われる、ある一部の俗説について解説してみたいと思います

それは「超富裕層の富の作られ方　（超富裕層は労働者から搾取した結果、富を蓄積しているというデマについて）」です

※ここでの「超富裕層」は少なくとも「資産３０００万ドル（３３億円）以上」を想定しています

何がどうデマであるのか解説していきます。

■一般的超富裕層（＝資本家）のイメージ

こちらが、昔ながらの超富裕層（資本家）のイメージです。

よくツイッター上でも「1％ VS 99%」の対立を煽るときに流れてきます。

この画像だけみると、超富裕層というのは労働者から搾取し、なんとひどい連中なのだろうと思えてしまいます。

（画像だけからみると）一般庶民から搾取して富を蓄積する超富裕層。嗚呼、なんてひどい人たちなのでしょうか！懲らしめてやりたくなるような顔つきをしていますね・・・

しかしこれは本当でしょうか？　実はマルクスの時代には当てはまったかもしれませんが、現代においてはひどく歪曲された表現なのです。

メディアはいつの時代も不安や恐怖を煽り、視聴率を稼いだり新聞や雑誌の媒体を売ったりします。煽られてはいけないのです。

賢くなるためには事実をしっかり見極めることが重要です。イメージや言葉によって扇動されていては、「思考停止」と同じです。

■「１％ VS ９９％」の対立が誇張されている

「世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多い」

「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」

と言った表現を聞いたことがある人もいるかと思います。

これはオックスファムが2017年にスイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）に先がけ、格差問題に関する最新の報告書「99%のための経済（An Economy for the 99%）」を発表したものです（前半の表現は2016年1月18日に発表されたもの）。

実はオックスファムよりも先に、リーマンショックが起こった2008年以降、度々世界各国でこのような運動が起こりました。「1％が99％から搾取している。自分たちは99％だ。超富裕層から取り戻せ」といった運動です。

具体的には、反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」といって2011年9月17日にもアメリカのウォール街を中心にこの運動が起こりました。ちなみにこの運動は数ヶ月で収束しています。

「世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多い」「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」などと聞くと大半の人は、「不条理」「不公正」「おかしい」「偏ってる」と言う印象を持つと思います。

これだけ聞くと全くそのとおりに思えてしまいます。

さらにオックスファムは

納めるべき税金はなるべく回避する。支払うべき賃金はなるべく抑える。カネの力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように書き換える。こうした方針を取る大企業や大富豪が、格差の拡大を加速させています

などと言った表現さえ使っています（2017/01/16）。

あたかも超富裕層は不正を働いて自分に都合のよい政治や経済を作り出し富を蓄積したかのような表現です。

私もこの言葉だけをみるとなんておかしな世の中なんだと思ってしまいます。

ところがその仕組をしっかり理解すると、実は大きな誤解を含んでいる表現なのです。

では、大きな誤解とは何でしょう？

大きな誤解とは

◉一方（１％）が一方（９９％）から奪ったように見えてしまう（実は奪ってはいない）
◉超富裕層自身が政治を都合のいいように捻じ曲げているわけではない（政治的感心は高い）
◉実際は労働者から搾取することと超富裕層の資産はあまり関係性がない（後に解説します）
◉超富裕層の富蓄積の方法は別なところにある（後に解説します）

■ウォール街は単なる取引所がある場所に過ぎない

2011年9月17日に起こった反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」のように、対立を煽るときには「標的」が必要です。（標的がないとどこに怒りをぶつけたら良いかわからなくなります）

それが時には「超富裕層」であったり「ウォール街」であったりします。しかし「ウォール街」はただ金融取引所がある場所に過ぎません。

当然ですが、ウォール街自体は何も意思を持っているものではなく、なにか悪さをしているわけではないですし、あくまで金融取引の仲介の場所に過ぎないのです。

日本で例えたら、「東京証券取引所を占拠せよ」と言ったような運動になってしまいますが、あまりにおかしいことはほとんどの人が理解できると思います。そんなところを占拠したところで労働者が豊かになるわけではないからです。

「ウォール街」と聞くと1929年の「ウォール街大暴落」や、映画「ウォール街」に代表されるように様々な映画の舞台にもなりましたし、象徴的な存在なので、なにかダークなイメージがあるかもしれませんが、ただ単に証券取引所がある地名に過ぎません。

怒りに震える時、人は目立つ象徴であるスケープゴートを叩いてしまいますが、冷静になって考えることが必要です。

■無知をこじらせたタイプの意見

ところで、日本にもマルクスの資本論時代（約150年ほど前です）から思考が進展せず、経済的無知をこじらせて「超富裕層（＝資本家）」を敵視して叩いている人たちがいます。

名前は伏せますが、このように資本家たたきに躍起になっている人達がいます。

彼らの頭の中には「資本家が労働者から搾取している」（実際はそうではないことは後に解説します）と思いこんでいるので、このような表現で叩いているのです。

情けないと言うかなんというか、起業家がちょっとパスタを食べたりゴルフをしただけで「その遊興費はどこから出ているのか！」「収入構造はどうなっているのか！」と言って怒りをぶつけます。正直開いた口が塞がらないというか、情けない気持ちにすらなります。

無知というのは恐ろしいもので、その人の人格を支配してしまいます。資本家が悪人と思い込んでしまえば、徹底的にそのような（誤った）方向で話を勧めていってしまい、軌道修正ができません。

彼のような人にきちんと教育をして上げる人が周りにいれば良いのですが、なまじっか知名度がありテレビに出ていたりするので、自分は正しいと思い込み、このようなデマを日々流布することにつながってしまいます。

懸命な皆様はこのような人たちに扇動されることはないと思いますが、経済があまり良くわからないし扇動されそうと思う人は客観的な事実を積み上げて物事を考える必要があると思います。

■「資本家」って誰？

一部の経済的無知をこじらせた活動家らは、資本家を敵視していますが、彼らは「資本家が企業を牛耳っており、従業員が雀の涙のような給料で酷使されて、その殆どの利益を自分の懐に入れている・・・」といったような誤解（というか妄想）を抱いています。

では日本の企業で資本家とは誰でしょうか？

一部は、その企業を作った創業者です。多くの株式を持っています。上場企業の２０〜３０％程度を持っているのが創業者です。

しかし現在では上場企業の筆頭株主は誰になっているかと言うと、日銀と年金なのです。

日本経済新聞　2019/4/16　
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/

日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。

日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。

個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

日銀総裁会見の要旨 2019/6/20　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46375070Q9A620C1EE8000/

ここからもわかるように日本の上場企業の半数近くの大株主に日銀の名前が上がってきていますが、その日銀が労働者を搾取しているのでしょうか？

どう考えてもそうではないですよね。

したがって、資本家が労働者を搾取しているという構造（妄想）はこの資本の観点から見ても誤りとなります。

■超富裕層はどうやって富を蓄積しているか（超富裕層の作り方）

では超富裕層の資産はどのように作られるのでしょうか？

2019年世界長者番付を見てみますとこの様になっています

フォーブスより
世界長者番付の上位10人

1位　ジェフ・ベゾス／1310億ドル（米国／アマゾン・ドット・コム）
2位　ビル・ゲイツ／965億ドル（米国／マイクロソフト）
3位　ウォーレン・バフェット／825億ドル（米国／バークシャー・ハサウェイ）
4位　ベルナール・アルノー／760億ドル（フランス／LVMH）
5位　カルロス・スリム・ヘル／640億ドル（メキシコ／通信事業）
6位　アマンシオ・オルテガ／627億ドル（スペイン／ザラ）
7位　ラリー・エリソン／625億ドル（米国／ソフトウエア事業）
8位　マーク・ザッカーバーグ／623億ドル（米国／フェイスブック）
9位　マイケル・ブルームバーグ／555億ドル（米国／ブルームバーグ）
10位　ラリー・ペイジ／508億ドル（米国／グーグル）

日本の上位10人

41位　柳井 正／222億ドル（ファーストリテイリング）
43位　孫 正義／216億ドル（ソフトバンク）
69位　滝崎武光／163億ドル（キーエンス）
365位　高原豪久／49億ドル（ユニ・チャーム）
379位　三木谷浩史／48億ドル（楽天）
394位　森 章／47億ドル（森トラスト）
394位　重田康光／47億ドル（光通信）
478位　伊藤雅俊／41億ドル（セブン＆アイ・ホールディングス）
478位　永守重信／41億ドル（日本電産）
597位　三木正浩／36億ドル（ABCマート）

お給料が高ければ（例えば何十億〜何百億など）、それは従業員が働いて増やした付加価値から支払われるので、ある意味搾取と言えなくもないかもしれません。

ところが、「創業者」のお給料は意外なほど格安で、給料ゼロ、年収1ドルとか、年収10万ドルといった人も少なくありません。

例えば、ツイッターのジャック・ドーシーは給料ゼロ。テスラのイーロン・マスクも給料ゼロ（何千億と言った話が記事にありますが、あれはお給料ではありません）

Appleのスティーブ・ジョブズも年収1ドル、Googleのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンも給料1ドル。Facebookのマーク・ザッカーバーグも１ドル。Microsoftのビル・ゲイツも1ドル。

ウォーレン・バフェットで10万ドル（約1000万）、日本のソフトバンクグループの孫正義氏で1億円。ファーストリテイリングの柳井正氏で2億4000万です。

超富裕層のお給料は何十億〜何百億もらってると思った人もいらっしゃるかと思いますが、思った以上に法外でない給料に驚く人もいるでしょう。

実際、日本の大企業の社長でもせいぜい１億（高い人で数億）といったところがお給料の相場なのです（お給料は累進課税になってるので、多額の報酬をもらっても税金で持っていかれてしまいます）。

とてもお給料１億円を全額貯金したところで数千億、数兆円の資産など構築できるわけがありません。

それでもなぜ彼らの資産は増え続けているのか。それはお給料を積み上げて資産を構築しているのではないからです。

彼らの資産は

資産　＝　（保有株数　×　株価）

で決まります。

彼らの莫大な資産がたったこれだけの公式で表されるとは驚く方もいらっしゃるかもしれません（これに毎年保有株数×配当金や場合によってはストックオプションが入ります）。しかしこれが事実なのです。

例えばウォーレン・バフェット氏は資産の99％がバークシャー・ハサウェイという企業の株式になっています。

この株式は日々、NY証券取引所で売買され「価格」が付きます。この価格によってウォーレン・バフェット氏の資産は決定されるのです。

ですからリーマン・ショック時のような超株安では資産は場合によっては１／１００になるかもしれませんし、超株高では兆円単位の資産になることもあるのです。

例えば、孫正義氏の場合は２０００年のITバブル時に一時ビル・ゲイツ氏を超えて、３日間だけ世界一の億万長者になったことがありました。「毎週のように１兆円ずつ資産が増えていって驚いた」とかつて決算発表で語っていました。ところが、２０００年にITバブルが崩壊し２００３年にかけて株価は１／１００になり、孫正義氏の資産も１／１００になってしまったのです。

このように超富裕層の資産というのは「資産 ＝ （保有株数 × 株価）」で決まるので非常に水物と言うか、増えたり減ったりを繰り返しているものなのです。

しかもその株価は誰が決めるのかと言うと、労働者が決めるわけではありません。世界中の投資家（国家、中央銀行、ヘッジファンド、年金、基金、大学基金、組合、銀行、生命保険、損害保険、企業、個人）が日々売買を行い価格が形成され、超富裕層の資産が決まっていきます。

世界中の投資家とは

国家、中央銀行、ヘッジファンド、年金、基金、大学基金、組合、銀行、生命保険、損害保険、企業、個人　など

ここからもわかるように、超富裕層の資産は労働者からの搾取によって成り立っているのではなく、国家、中央銀行、ヘッジファンド、年金、基金、大学基金、組合、銀行、生命保険、損害保険、企業、個人などが日々売買を行った株式の株価によって資産が決定されるという仕組みになっているのです。

なので、景気が悪化しそうという投資家のセンチメントが悪化すると、世界株安になり、超富裕層の資産も日々何千億円という形で目減りしていきます。

もし労働者から搾取して積み上げたものが超富裕層の資産であるならば、超富裕層の資産が減るということは労働者に還元されているということになりますが、そうはなりません。先程から説明しているようにただ単にマーケットの価格によって資産が決まるからです。

結論

・超富裕層の資産は『資産 ＝ （保有株数 × 株価）』で決まる。

・株価を決めてるのは「国家、中央銀行、ヘッジファンド、年金、基金、大学基金、組合、銀行、生命保険、損害保険、企業、個人など」

・超富裕層の資産は労働者からの搾取で構築されるわけではない

ということです

■サンバイオ（上場企業）の例からみてみましょう

「資本家の資産は労働者から搾取したもの」がいかに間違っているか、サンバイオの例から見てみましょう。

サンバイオという2015年4月マザーズ上場したバイオ企業があります。再生細胞薬による脳の再生に取り組むバイオベンチャーです。

この企業は会社四季報をみると、２０１９年１月の従業員数が単体で１２人、平均年収は「1350万円」なので高い部類に入ります（従業員が搾取された状態とはとても言えないでしょう）。１９年１月期は売上が７億４１００万で、利益は２９億円の赤字、利益は毎年赤字でした。

ところが、夢の創薬が話題となり、株価は高騰を続け、２０１９年１月の株価は１万２７３０円をつけ、時価総額は６３００億円をつけていたのです。社長の保有株数から計算すると１５５５億円者資産を構築したのです。

ここで疑問が出ます。よく言われる「資本家の資産は労働者から搾取したもの」が正しいのであれば、１５５５億円の資産は労働者から搾取した結果構築されたということになります。

ですがどうでしょうか。従業員の給料は「1350万円」でかなり高い部類。しかも毎年赤字なので会社としては利益を出してない、配当金もゼロ。それなのに経営者の資産は１５５５億円にもなっている。

そうです、もう皆さんおわかりのように、超富裕層の資産はただ単に「資産＝（保有株数×株価）」で決まっていただけだったのです。

ちなみに、その後、新薬の臨床試験で狙い通りの効果が出なかったと発表しマーケットの期待が高まっていた分、株価は大暴落し、社長の資産は４００億円以下へと沈んでしまいました（それでもまだ多いとは思いますが・・・）。

YAHOOファイナンスより

■従業員からの搾取が成り立つ場合

従業員からの搾取が成り立つ場合はあるのでしょうか。それは非上場企業の場合で、経営者がほぼ１００％資本を握っているような場合です。

非上場企業で経営者がほぼ１００％資本を握っているような場合は外部からの資本が入らないので、株価がつきませんから、「資産＝（保有株数×株価）」が成り立ちません。

含み資産をいくら持っているのかは厳密にはわかりません。

なので、会社を意のままに操ることができ、労働者の給料を異常なまでに低く抑えることも可能となります。

そのような企業はブラック企業と言われ、批判の対象となります。

ブラック企業に対してならば、批判が起こっても当然だと思います。

■超富裕層からもっと取ってもいい（ただし、正しい論理で）

「超富裕層の資産は労働者からの搾取で構築されるわけではない」ということは以上の説明からわかったと思います。

では超富裕層からは何もとらないままで良いのかというと、私はそうは思いません。

やはりある程度は超富裕層の人にも負担してもらい、世の中に還元して貰う必要があります。

ただしそのためには「超富裕層の資産は労働者からの搾取で成り立っている。だから１％から９９％の我々が奪い取る権利がある」と言ったような誤った事実に基づいた対立構造から取るのではなく、もっとしっかりとした論理で負担して貰う必要があります。

また、現在の日本のような不公平な行政、非効率な行政がそのまま温存された状態で超富裕層から搾取したとしても、結局は「天◯り」や「独◯行◯法人」や「特◯法人」と言ったものに流れるだけで、一般庶民には還元されません。

しっかりと、政治を監視し、行政の無駄をなくし、取った税金がしっかりと一般庶民に還元されるように制度設計をしていく必要があるでしょう。

また超富裕層は１代で企業を育て富を築き上げた能力や知見があります。能力もない非効率な行政に任せるのではなく、むしろ彼らに積極的に社会に寄付してもらうような制度にしたほうが遥かに効率的に社会に還元されます。

具体的にはアメリカに現れています

■超富裕層は思った以上に社会に還元している

これは外国の話ですが、海外の超富裕層は日本人が思う以上に社会に還元しています。

世界最大の基金は、ビルゲイツの「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が有名です。世界第二位のビルゲイツは資産の９９％を寄付することを宣言し医療、貧困、教育、ワクチン支援、などの分野で世界中に寄付を行っています。

ちなみに、ビルゲイツの資産が寄付しても寄付しても全く減らないのは、ビルゲイツの資産の多くがバフェットの企業の株式だったりするので、バフェットの資産運用の結果増え続けているからです。

ウォーレン・バフェット氏も資産の９９％を寄付することを宣言しており、実際に様々な財団やビルゲイツの財団に寄付しています。教育、保険、飢餓、女性、子供などの社会問題に寄付されています。

2010年にビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが「ギビングプレッジ」と言う活動をはじめ、世界各国の富裕層が資産の少なくとも半分以上を寄付すると宣言しました。2019年5月28日現在、23カ国、204人がこの活動に賛同しています。

Facebookのマーク・ザッカーバーグも資産の９９％を寄付すると宣言しており、教育、医療、エネルギーなどの問題に寄付されています。

オラクルのラリー・エリソンも、老化・がん研究、野生動物、環境、教育などの分野に寄付を行っています。

テスラのイーロン・マスクも、再生エネルギー、宇宙、小児医療、科学教育などの分野に寄付しています。

Amazonのジェフ・ベゾスの元奥様も、ギビングプレッジに370億ドル（約４兆円）の半分以上を寄付すると表明しています。

このように上げれがキリがないほど、超富裕層は、事業で成功させて財を成したあと、様々な社会問題に寄付をしているのです。

ですが、そのことを全く知らないのか、無視しているのかわかりませんが、「超富裕層は労働者から搾取している」などと言った妄想を繰り広げ批判している人達がいるというのが現状なのです（彼らは社会に還元しているのでしょうか？）。こういうデタラメな批判は辞めるべきだと思います。

そして、日本人の超富裕層ももっと積極的に寄付を行えるようになることを望んでいます。

参考

ギビングプレッジ
https://givingpledge.org/Home.aspx

イーロン・マスクが支援の教育財団「Xプライズ」の活動
https://forbesjapan.com/articles/detail/17818

2017年8月12日　資産の半分以上を寄付する「ギビングプレッジ富豪」20人
https://forbesjapan.com/articles/detail/17297

2018年10月23日　米国で最も寄付金額の多い富豪リスト、バフェットが4年連続首位
https://forbesjapan.com/articles/detail/23544

2019年05月20日米富豪、約400人の学費ローンを全額肩代わり 大学卒業式で宣言
https://www.bbc.com/japanese/48331546

2019年5月29日　アマゾンのベゾスＣＥＯ夫人、バフェット氏ら主導の慈善活動に寄付へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-28/PS7V2B6K50XX01

2019年7月2日　バフェット氏とウォルマート創業者の息子、48億ドル相当の株式寄付
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-02/PU037Y6TTDS001

2019年7月2日 バフェット氏、3900億円寄付 自社株を5財団に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46832180S9A700C1000000/