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答え第3巻 偽の社会主義編/ハンガーゲーム/現実を描いた映画②

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■前回のお話

続きものなので、前のお話を読んでいただけると理解がより進みます。

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■数人の超富裕層が国を牛耳っている?


カルトのリーダーはベゾスやゲイツなどおよびもつかないほどの富を、人知れず隠してもっている。ベゾスやゲイツは表に出て働くが、最も力をもつ者は人前にあらわさない。他人の名義や代理人を使って、資産隠しをおこなっているのだ。1%とその工作員は政府を所有し、政治家や政党を買収している。

ビリオネアの投資家ジョージ・ソロスは、米国の民主党とあまたのニューウォーク組織を所有している。かたや、シェルドン・アデルソン[カジノ王と知られる]は共和党を所有し、ドナルド・トランプの大口献金者である。

そして日本のテレビ曲や新聞社のトップ株主はアメリカです。アメリカ投資家やカジノ王がアメリカの政党を支配し、そのアメリカが支配しているのが日本の主要メディアとなっています。ニュースが誰の都合で決められているかがはっきりと分かりますね。


■国よりもはるかにお金をもつ企業(個人)が世界を支配している?


カルトが支配する企業は、国家よりはるかにお金をもっている。世界の主要な69の経済主体[経済活動を行う単位。家計、政府、企業など]は企業であり、国ではない。

上位200のうち、157が企業である。ウォールマート、アップル、シェルなどの企業は、ロシア、ベルギー、スウェーデンなどの国よりお金をもっている。ジェフ・ベゾスに資産のほんの1%は、エチオピアの国民約1億人をカバーする保険予算に匹敵する。

巨大企業は政府を所有し、法や戦争に口をだす。そして競争相手を踏みつけにして、エースを全て独り占めにする。現行の法は、中小のカルトではない企業には生き残るのがかつてないほど困難になるように意図的になっている。

一方カルト企業といえば、ほしいものはなんでも手に入る。「ウイルス」詐欺ロックダウンによって世界中の大企業、零細企業に何が起こったか見てみよう。

コロナ騒動で何故か超富裕層は財産が大きく増したそうです。日本でも何故か不動産や株が急騰したりとおかしなことが起きました。どうして外出自粛を命じながら、飲食店がどんどん潰れながらも、不動産や株の価値が上がるのでしょうか? 


■空いた口が塞がらない程の優遇措置を受けているビリオネア等


政府や体制全般を支配するということは、ビリオネアと彼らの企業の税率が、生きるのに精一杯の人々よりもずっと低くなるということを意味する。グーグルが2011年に支払った税金はたった600万ポンド[約10億円]、対して同年の売上高は30億ポンド[約5千億円]。

何百億ものカネを、本国以外のタックヘイブン(租税回避地、域外の企業に対して戦略的に税制優遇措置を設けている国や地域)にあるダミー会社に移動させているのだ。

「フェア・タックス・マーク」という、税の透明性を求める団体の2019年の報告によると、米国の六大ハイテク企業、アマゾン、フェイスブック、グーグル、ネットフリックス、アップル、マイクロソフトは、過去10年間に世界で千億ドル[約15兆円]もの「積極的な」租税回避をおこなったという。

一時期新聞にすら出てきた税の優遇措置のお話です。法律なんてないも同然の勝手気ままなことが蔓延っているのが分かりますね。


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■デーヴィッド・アイクに関する過去記事

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