10分でわかる　消費税10％、景気はどうなる？

10分でわかる　消費税10％、景気はどうなる？

忙しい人の為の10分でわかる 消費税10％、景気はどうなる？

2019年10月に日本は8％から10％の消費税の増税を行いますが、果たして景気は上向くのかどうか？

基本的に、来年の話をすると鬼が笑いますし、予測は外れるから予測なのです。なので、この内容も未来の自分に対する目録です。

なので、これ見て自身の将来予測とかを立てない方が無難です。

「消費増税して景気が上向いた国はほぼ無い」

この時点でもう答えは出ているのですが、基本的に消費税増税は景気に対して下振れを起こします。

例えばヨーロッパの消費税増税とその後の景気を調べた結果、イタリアとスペインの一部でのみ、なんとか持ち直しが起こりましたが

それ以外の大多数ではほぼ例外なく駆け込み需要とその後のGDPの大幅下落からの大幅なGDP減が大体起こります。

それは、消費増税は基本的に　罪の増税　と言われたりするように、国民に対して強い消費ブレーキを与えます。

なので、基本的に、サラリーマンの給料からこっそり抜くとかの方法の方が、国民の負担感が減るので効果的なのです。

（負担”感”が減るだけで負担は増えてます）

ちなみに消費税増税してうまく行ったイタリアとスペインなのですが

両方とも強いインフレ状態にありました。

なので、消費税を増税しても、強いインフレが、プラマイゼロまで落ちたから増税後のGDP減が起こらなかっただけで

増税は

強いインフレ状態、言い方を変えると好景気になってないと殆どの場合失敗します。

要するに好景気で投機（投資では無いです）が加速してるから、それをなんとかする為に増税しようって発想以外に上手くいきません。

それは増税すると必ず景気に対して悪影響を及ぼすからです。

言い方を変えると増税はほぼ絶対に経済成長に対して歯止めをかけるという事。増税する事で経済成長する事はありません。

要するに好景気の時は、国民の気持ちがメラメラ燃えているから、その火を鎮火する為に水をさす（増税する）行為ですね。

という事は言い方を変えると強いインフレ基調の時は増税するタイミングな訳です。

又、どうしても消費増税するなら、国民に対する負担感を減らす為に増税後の方がお得だと見せなければなりません。

そして日本政府が行う増税後のお得サービスは

・中小小売店でのキャッシュレスポイント還元（最大5%)
・低所得者に対するプレミアム付き商品券
・マイナンバーカードへのポイント加算
・自動車、住宅ローンへの期限付き増税なし

Deathが、ほぼ全てにおいてお得感がありません。

プレミアム付き商品券は低所得者に対する控除であり、これは効果があるでしょう。

それと自動車と住宅ローンは、増税後でも、特別プランを使えば増税前と同じ税負担で車と自動車が買えるサービスです。

これは、駆け込み需要の効果が最も大きい車や住宅ローンなどの高額商品において駆け込み需要をさせない為の対策です。

この高額商品に対する税額免除の期間が約３年間なのです。なので2019年から３年間は車と住宅ローンを組む場合は

税率8％と同じ税負担で購入できますがこの3年って部分に対して穿った目で考察すると

大体日本の場合消費税を増税した後、景気が持ち直すまで3〜5年の期間を要します。

要するに、日本政府は、消費税増税すると少なからず3年に渡り景気後退する事を理解している

と捉えることが出来ます。

そのような中上記サービスなどを充足したり、その財源を増税して国民から取った税金を使って

増税する事で、日本政府は5兆円の増収を見込んでおりますが、反動減対策として6兆円規模の財政支出を行うとしています。

そして、現在政府が行う財政支出とは、殆ど全ての先進国でそうなのですが、

全体や、特定の場所（例えば、サラリーマンの給料とか、法人税）から抜いて、特定の人（老人や子育て世代）への既得権のすげ替えなのです。

今回の増税で全体（消費税）として回収したお金を、財政支出という形で

独身の18〜64歳までのお金を

65歳以上　と　子育て世代

を既得権とする政策です。

要するに

独身の18〜64歳

は一方的に搾取され

65歳以上　と　子育て世代

は税負担以上のうま味を味わう事が出来ます。

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