自治体向けDX展示会への出展で得られたこと
UPWARDは仙台市が主催するDX展示会「TOHOKU DX GATEWAY」への出展企業として参加してきました。
内閣府、デジタル庁、東北地域の各県が後援団体として、防災、医療・介護、交通・物流などをテーマに60を超える企業・団体が出展した本イベントには、仙台市の郡市長や東北地域各自治体担当者を中心に700名以上が来場されました。
当社は民間企業だけでなく、以下記載の自治体での取組実績により、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」での認定、デジタル庁が公募した「防災DXサービスマップ」における「復旧・復興」サービスとして認定を受けています。これらの実績や認定により、本イベントに出展することができました。
UPWARDの自治体向け取り組み
当社は2016年4月の熊本地震、2020年7月の熊本豪雨（令和2年7月豪雨）において、災害後の復旧・復興支援活動として、「UPWARD」を提供し、罹災証明書発行に伴う現地調査支援を行いました。
世帯情報と住民から申請があった対象物件を地図上にプロットし、モバイルで確認できることによって、物件の正確な位置を確認することができ、熊本豪雨において、災害から40日時点で熊本県相良村の罹災証明書交付率は100％、人吉市、球磨村は60％前後に達し、スピーディーな罹災証明書発行に貢献することができました。
ブースに立ち寄ってもらうための掲示物
開催日の前日に会場である仙台国際センターにてブース設営を実施し、開催に備えました。
当社は提携パートナー様主催展示会やDX・Techに関連する展示会に参加・協賛する機会が多く、展示会の目的にあわせて、ブースに設置する掲示物や配布物を作成します。
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— 【公式】UPWARD株式会社 (@UpwardInc) August 30, 2023
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今回は復旧・復興支援という当社の自治体向け取組によって、本展示会に出展できたことを踏まえて、「熊本豪雨における支援活動」「位置情報×CRMのモバイルアプリによる活用事例」が通りがかりでも認識していただける掲示物を用意しました。
当社にはインハウスデザイナーが在籍しており、出展の目的や会場の広さなど制約事項にあわせて、掲示物を依頼できる体制があります。
当社にとって欠かせない人材であり、リアル開催の展示会・イベントにおいて、掲示物を通じて伝えたいことを視覚的に届けることはとても大事にしています。
当日を迎えて、参加者の声を聴く
仙台市の郡和子市長も参加し、講演を行うこともあり、開始してすぐに多くの方が本イベントに来場されました。当社展示ブースには、おかげさまで約50社・団体に立ち寄って頂きました。
また、立ち寄って頂いた参加者からは所属している組織の課題や目的を踏まえて、当社の復旧・復興支援取組や外回り・訪問営業における活用事例についてご質問いただくことが多く、位置情報×CRMのモバイルアプリ「UPWARD」が自治体における様々な業務に応用できる可能性があることをお伝えすることができました。
「今年の夏は東北各地で豪雨が多く発生しました。熊本県相良村において、災害発生後40日で罹災証明書を100％発行するのは迅速な対応だと感じた」と復旧・復興支援についての体験を踏まえた反応を頂きました。
他にも「定期訪問する必要がある訪問先と滞在検知技術を組み合わせることで、訪問先を自動で記録してくれるのは拠点間の情報連携に活用できそう」など復旧・復興支援以外での活用についても興味を持っていただく機会も得られました。
編集後記
自身として初めて、展示会への出展対応と外に出向いてUPWARDを知ってもらう機会を通じて感じたのは、お話しした自治体担当者がそれぞれの立場・役割で市民の生活をよりよくするアイデアを求めて、展示会に参加されていることでした。
バックオフィス部門に所属している私にとって、直接、参加者の声や課題を聞く機会を得られたことで、「位置情報×CRMのモバイルアプリ」が公共事業においても様々な場面で活用される可能性を感じることができた機会になりました。
加えて、仙台市開催のDX展示会だから印象的だったのは、2011年東日本大震災発生時に復旧・復興に向けた対応を経験している自治体担当者とお話しする機会でした。
自然災害はいつ、どこで発生するかわからないからこそ、個人として事前の備えを考えるのはもちろんですが、企業として自然災害が発生した際に、従業員の人命を最優先にしつつ、契約者や取引先に対して、滞りなくサービスを提供し続ける組織体制を整えることの大切さをお話しする機会を通じて、改めて気づくことができました。