【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】復興の実感「ない」7割　地元新聞のアンケートから分かった不満や怒り、やるせなさ

2024年6月18日から26日にかけて、地元新聞社が能登半島地震に関するアンケートを実施しました。10代から80代までの210人が回答し、その結果、復旧・復興の実感について多くの人々が不満や怒り、やるせなさを感じていることが明らかになりました。

復興の実感に関するアンケート結果
アンケートの結果、77人が「ない」、72人が「あまりない」と答え、復旧・復興の実感が乏しいことが浮き彫りになりました。一方で、「ある」と答えた人は12人、「ややある」と答えた人は39人にとどまりました。この結果から、多くの住民が復興の遅れを感じ、苛立ちや不安を抱えていることが分かります。

復興の遅れを感じる点
復興の遅れを感じる点として、最も多かったのは「公費解体」に関するものでした。次いで、「道路の修繕」、「地域経済の再生」、「仮設住宅の整備」が挙げられました。これらの問題が未解決のまま残っていることが、住民の不安や不満を助長しているのです。

自治体への不満
アンケートでは、自治体への不満を口にする人が半数以上を占めました。「半年たっても進まない復興に苛立ちを隠せない」「絶望を感じて口を閉ざす」「県外に出た人もいる」など、多くの住民が復興の遅れに対する苛立ちや不満を抱えています。

復興に向けた取り組み
能登半島地震から半年が経過しましたが、復興はまだ道半ばです。住民の声をしっかりと受け止め、自治体は迅速かつ適切な対応を進める必要があります。地域経済の再生やインフラの修繕、公費解体の迅速な実施など、具体的な復興計画を立て、住民の安心と安全を取り戻すための努力が求められています。

今回のアンケート結果は、能登半島地震から半年が経過した今も、住民が感じている不安や不満、やるせなさを浮き彫りにしました。復興の遅れに対する苛立ちや絶望感を解消するためには、自治体が住民の声に耳を傾け、迅速かつ効果的な復興支援を行うことが不可欠です。