【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】被災地の公費解体が思うように進まない理由とは？

令和6年能登半島地震発生から4ヶ月以上が経過しましたが、被災地では復興への第一歩である公費解体作業が思うように進んでいない現状があります。今回は、その原因と解決策について掘り下げます。

公費解体とは？
公費解体は、地震などの災害で住宅や建物が半壊以上と判断された場合、国や自治体が費用を負担して解体・撤去を行う制度です。七尾市では5月8日から公費解体の作業が始まりましたが、課題は山積みです。

解体作業が完了したのは１％未満
七尾市では、公費解体の申請を受け付けた建物は1479棟に上ります。しかし、実際に解体が完了したのはわずか55件、全体の1%未満にとどまっています。この状況は、被害が大きかった奥能登3市3町でも同様で、これまでに受け付けた公費解体の申請は8438件に上るものの、完了したのはわずか55件です。

進まない理由は自治体の人手不足
解体作業が進まない主な理由として、以下の点が挙げられます。

解体業者への依頼や住民との日程調整を行う自治体職員の人手が足りていません。現地での立ち会いや手続きのスムーズな進行に必要な人員が不足しているため、作業の進捗が遅れています。解体業者は十分な人手を投入できる準備が整っているにもかかわらず、発注が滞っている状況です。迅速に発注を行うことが、作業の加速に不可欠です。

七尾市環境課の和泉智之主幹は「業者さんの方はたくさん人を投入できるという話は聞いているので、あとは役所の方から発注をたくさんできるように進めていくことが、このあと加速させていくために必要なことかと考えています。現地の立ち会いだとかをスムーズに進めていくために、このあと人を増やしていただくようなことも求めていきたい」と話しています。

解決策は職員の増員と発注プロセスの改善
解体作業を迅速に進めるためには、職員の増員と発注プロセスの改善が必要です。解体業者との調整や現地立ち会いを行う職員を増やすことで、手続きの円滑な進行を図ります。

自治体からの発注を迅速に行うためのプロセス改善が求められます。これは、業者が持つリソースを最大限に活用し、解体作業を加速させるための鍵となります。

令和6年能登半島地震の復興は、公費解体作業の進捗に大きく依存しています。被災地での活動が遅れる理由は明確で、解決策もまた明確です。職員の増員と発注プロセスの改善を通じて、復興への第一歩を早急に踏み出すことが求められています。