【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】能登半島地震の死者300人に！災害関連死に新たに18人追加、さらに増える可能性も

能登半島地震による避難生活の負担などから生じた災害関連死について、石川県と珠洲市、穴水町、能登町による合同の審査会は6月25日、新たに18人を関連死と認定する答申を出しました。この地震による死者は、市町の正式認定を経て300人（直接死230人、関連死70人）に達する見通しです。

災害関連死の認定状況
審査会では、遺族からの申請を受けた23人について審査が行われ、珠洲市で3人、能登町で9人、穴水町で6人の計18人が関連死と判断されました。なお、穴水町で関連死の認定が出るのは初めてです。残りの5人については継続審査とされました。

これまでの審査会では、5月の初会合で30人、6月18日の審査会で22人が関連死と認定されており、今回の18人を加えると、関連死の総数は70人となります。市町別の内訳は以下の通りです。

輪島市：28人
珠洲市：17人
能登町：16人
穴水町：6人
七尾市：3人

さらに増える可能性のある災害関連死
最初に答申された30人は既に市町が正式に関連死と認定しましたが、残りの40人については遺族の確認を経て、正式に認定され次第、公表される予定です。現在、関連死の申請件数は少なくとも207件を超えており、今後さらに増える可能性があります。

石川県珠洲市などの自治体は、遺族からの申請を受けた後、医師と弁護士を含む5人による審査会を開き、災害関連死と認定するかどうかを判断しています。これまでの2回の審査会では、合計52人が災害関連死に認定されており、今回の18人を含めると、累計70人となります。

過疎地域における深刻な影響
能登半島地震の被害は過疎地域に特に深刻な影響を及ぼしています。人口が少ない地域であっても、災害関連死の数が増えることは避けられません。これは、地震の直接的な被害だけでなく、避難生活や医療体制の不足、精神的なストレスなどが影響していると考えられます。

災害関連死の認定が進むことで、被災者遺族への支援がより迅速に行われることを期待しています。